渥美坂井法律事務所・
外国法共同事業
Atsumi & Sakai業種サービス業
設立1994年
創業者渥美博夫
本社内幸町2-2-2 富国生命ビル、東京都千代田区内幸町、日本国
拠点数6
主要人物渥美博夫、坂井豊
サービス法律事務
従業員数

以下の弁護士等が所属している。
総数: 248名
* 提携オフィスを含む拠点・グループ内他事務所・A-PAC INTERNATIONAL LAW FIRMを除くその他関連事務所の構成員を含みます。
● 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　219名
- 弁護士：192名
- 外国法事務弁護士：13名
- 外国弁護士等<外国法事務弁護士資格を有しない>：6名
- 顧問等<弁護士資格を有しない>：4名
- 出向等により弁護士登録を一時抹消中：4名
【拠点】
● 福岡提携オフィス（A&S福岡法律事務所弁護士法人）9名
● ニューヨーク提携オフィス（Atsumi & Sakai New York LLP）2名
● ロンドンオフィス（Atsumi & Sakai Europe Limited）4名
● ブリュッセルオフィス（Atsumi & Sakai Brussels EU) 1名
● フランクフルト提携オフィス（Atsumi & Sakai Europa GmbH - Rechtsanwalte und Steuerberater）7名
【グループ内他事務所】
● 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業との外国法共同事業（ヤンセン外国法事務弁護士事務所）4名
●A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社*　6名
*当事務所とA&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社とは、機能的に一体の運営を行っておりません。また、依頼者の承諾その他の正当な理由なくして、当事務所とA&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社との間で、職務上知り得た秘密が共有されることはありません。
*当事務所とA&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社との間で、依頼者紹介に対する謝礼その他の対価が授受されることはありません。A&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社は報酬を得る目的で法律事務の周旋を行うことを業としておらず、当事務所はその業務に関する報酬をA&Sフィナンシャルアドバイザリー株式会社との間で分配することはありません。
【その他関連事務所】
●あつみ法律事務所　3名
※ 当事務所とあつみ法律事務所とは、機能的に一体の運営を行っておりません。また、依頼者の承諾その他の正当な理由なくして、当事務所とこれらの法律事務所との間で、職務上知り得た秘密が共有されることはありません。したがって、当事務所とこれらの法律事務所とは、それぞれにおける案件の正式な受任に先立ち、相手方との間において利益相反等の事情の調査・確認を行う関係にはありません。
※ 当事務所とあつみ法律事務所との間で、依頼者紹介に対する謝礼その他の対価が授受されることはありません。
● スタッフ: 約180名(2024年5月現在)
ウェブサイト ⇒aplawjapan.com

渥美坂井法律事務所・外国法共同事業（あつみさかいほうりつじむしょ・がいこくほうきょうどうじぎょう、略称：A&S）は、日本の法律事務所。
概要

1994年に渥美・臼井法律事務所として発足。2005年4月にクライアントのビジネス活動のグローバル化・国際化の進展に対応するため、外国法共同事業を開始し、渥美総合法律事務所・外国法共同事業と名称を改めた。さらに、2010年11月に坂井豊らを迎え、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業に改称した。所属弁護士数は244人（2024年1月末時点）で、日本の法律事務所としては所属弁護士数第7位である[1]。そのなかで企業法務を中心業務とする法律事務所でみると第6位の規模となっている[2]。

Thomson Reutersが発行するAsian Legal Business (ALB) 日本版 2022年2月号の特集「ALB Japan D&I List 2022」において、「日本の法曹界におけるダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）促進で大きく前進している日本の法律事務所10社」の一つに選出され、同特集記事において、「女性が弁護士の27％、パートナーの23％占めている」こと、また「女性弁護士の割合を30％に引き上げるという目標を掲げている」ことが報じられた[3]。

2022年6月に企業・団体・公的機関等における外部の有識者も参画し、プロトタイプ政策研究所を所内に設立した[4][5]。政策・制度・実務に関して、政策と実務の架け橋を行うことを目的とし、公的機関・民間の双方が取り組めていない政策・法制度とその実務運用の研究、新たな政策に関する提言、情報発信などを担うとされている。

東京のヘッドオフィスに加えて、米国・ニューヨーク（Atsumi & Sakai New York LLP）及び英国・ロンドン（Atsumi & Sakai Europe Limited）、ドイツ・フランクフルト（Atsumi & Sakai Europa GmbH - Rechtsanwalte und Steuerberater* （* ドイツ連邦共和国における法務・税務サービス提供法人） ）、ベルギー・ブリュッセル（Atsumi & Sakai Brussels EU）に拠点を有し、ベトナム・ハノイ/ホーチミンの法律事務所とも提携関係にある。渥美坂井法律事務所は、アジアン・リーガル・ビジネス（ALB）より、2018年、2019年、2020年と3年連続で「Overseas Practice Law Firm of the Year」を受賞した。2020年12月に、渥美坂井法律事務所弁護士法人の従たる事務所として、渥美坂井法律事務所弁護士法人 麹町オフィス （東京都千代田区）を開設した（2023年1月に麹町オフィスはあつみ法律事務所として独立し、以後、当事務所の提携事務所となっている）。2022年9月に、福岡提携オフィス（A&S福岡法律事務所弁護士法人*）を開設した（*A&S福岡法律事務所弁護士法人は、渥美坂井法律事務所弁護士法人と提携関係にありますが別法人であり、渥美坂井法律事務所弁護士法人の従たる事務所ではありません。）。

海外での評価をみると、英Top Ranked Legal による日本の法律事務所総合ランキングでは、森・濱田松本法律事務所、アンダーソン・毛利・友常法律事務所、西村あさひ法律事務所、長島・大野・常松法律事務所に次ぐ第5位の評価となっている[6]。英The Lawyer誌でも、従来から日本の法律事務所の”Big Five”の一角と報じられてきた[7]。

Top Ranked Legalでは、銀行・金融、ストラクチャードファイナンス(キャピタルマーケット)、フィンテック、プロジェクトファイナンス、TMTの5分野でBand 1、キャピタルマーケット、証券化(キャピタルマーケット)、企業調査、ファンド、知的財産、不動産、事業再生・倒産、シッピングの8分野にてBand 2の他合計17分野で高い評価を得ている[8]。

リーガル500誌では、銀行・金融、フィンテック及び投資ファンドの分野においてTier 1、独占禁止法・競争法、コーポレート・M&A、知的財産、プロジェクト・エネルギー、不動産・建設、危機管理・調査、海運及びTMTの各分野においてTier 2となっている[9]。 IFLR 1000は、ストラクチャード・ファイナンスおよび証券化の分野でTier 1、銀行並びにプロジェクト開発及びプロジェクト・ファイナンスの分野で当事務所をTier 2にランク付けしている[10]。