日本の政治家渡具知 武豊とぐち たけとよ
内閣府地方創生推進室より公表された肖像
生年月日 (1961-08-12) 1961年8月12日(62歳)
出生地沖縄、国頭郡名護町
(現・ 日本 沖縄県名護市許田)
出身校第一経済大学
所属政党無所属
公式サイト ⇒とぐち武豊 - もっと輝く名護市へ
沖縄県名護市長
当選回数2回
在任期間2018年2月8日 - 現職
沖縄県名護市議会議員
当選回数5回
在任期間1998年9月28日 - 2018年
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渡具知 武豊(とぐち たけとよ、1961年〈昭和36年〉8月12日[1] - )は、日本の政治家。沖縄県名護市長(2期)。元名護市議会議員(5期)。また、県内の保守系市長で構成された市長連合「チーム沖縄」のメンバーである。 沖縄国頭郡名護町(現・沖縄県名護市許田)生まれ[2]。名護市立瀬喜田中学校(現・名護市立東江中学校)、沖縄県立名護高等学校卒業[3]。1980年(昭和55年)3月、第一経済大学卒業。同年、貴金属店に勤め、保険業にも従事[4]。 1998年(平成10年)9月13日に行われた名護市議会議員選挙に立候補し初当選。2002年(平成14年)、軍事基地等対策特別委員会委員長に就任。アメリカ国防総省主催研修派遣で6州を訪問。 2014年(平成26年)9月7日、名護市議会議員選挙で5回目の連続当選[5]。 2017年(平成29年)7月27日、次期市長選に立候補する意向を表明[6]。 2018年(平成30年)2月4日に行われた名護市長選挙に、自民党[7][8][9][10][11][12]、公明党[8][9][10][11][13]、日本維新の会[10][14]の推薦を受けて立候補[15][16]。現職の稲嶺進を破り、初当選した[17][18][19][20]。 ※当日有権者数:49,372人 最終投票率:76.92%(前回比:+0.21pts) 候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持 2021年(令和3年)6月15日、市議会本会議で再選出馬を表明[21]。同年8月17日、元市長の岸本建男の長男で、名護市議の岸本洋平が次期市長選に立候補する意向を表明[22]。 2022年1月23日、市長選挙執行。立憲民主、共産、れいわ、社民、沖縄社会大衆が推薦した岸本を破り、再選された[23][24][25]。 ※当日有権者数:49,959人 最終投票率:68.32%(前回比:-8.6pts) 候補者名年齢所属党派新旧別得票数得票率推薦・支持 2010年(平成22年)に基地移設反対派の稲嶺進が市長に初当選すると、政府は米軍再編事業の進展に応じて支給される再編交付金(米軍再編交付金)について、名護市への支給を停止した[26]。 2018年(平成30年)2月4日に行われた市長選で渡具知が初当選すると、その直後、政府が名護市への支給を再開する方針を固めたことが大手紙によって報じられた(2月8日付の毎日新聞)[27]。同年4月25日、沖縄防衛局は、米軍再編交付金の2017年度分(14億9,019万2千円)と2018年度分(14億9,019万2千円)の計29億8,038万4千円の交付金額決定を名護市に通知した[28]。 渡具知は同年以降、米軍再編交付金を使い、「学校給食費」「保育料」「子ども医療費」の3つの無料化を進めてきた。2020年度は交付金約15億円のうち、約7億1千万円を充てた[26]。 米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設計画で海底に軟弱地盤が見つかり、2020年(令和2年)4月、政府は地盤改良工事のための設計変更を県に申請した。県は承認か不承認の判断に向け、公有水面埋立法に基づき、県民や名護市長の意見を聴く手続きを開始した[29]。同年11月27日に照会の文章を市に送付し、翌年3月26日を期限に意見の提出を求めた。2020年(令和2年)12月16日、渡具知は、設計変更申請の埋め立て地用途変更について「異議なし」とする市長意見を、市議会本会議に追加議案として提案したが[30]、反対多数で否決された。
来歴
2018年名護市長選挙詳細は「2018年名護市長選挙」を参照
渡具知武豊56無所属新20,389票54.63%(推薦)自民・公明・維新
稲嶺進72無所属現16,931票45.37%(推薦)社民・共産・自由・沖縄社大・民進
(支持)立憲
2022年名護市長選挙詳細は「2022年名護市長選挙」を参照
渡具知武豊60無所属現19,524票57.49%(推薦)自民・公明
岸本洋平49無所属新14,439票42.51%(推薦)社民・共産・にぬふぁぶし・沖縄社大・れいわ・立憲
政策・人物
米軍再編交付金を使った施策
辺野古への基地移設問題
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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