この記事は特に記述がない限り、渋谷区の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例（しぶやくだんじょびょうどうおよびたようせいをそんちょうするしゃかいをすいしんするじょうれい）は、東京都渋谷区における性的少数者（LGBTなど）に対する社会的な偏見及び差別を禁止、多様性の尊重を定めた条例である[1]。2015年3月31日に区議会で成立、4月1日に施行された[2]。
本条例は日本初の「同性パートナーシップ条例」として注目された[3][4]。区に在住する20歳以上の同性カップルに、公正証書の作成を条件として、自治体による同性間のパートナーシップも認めた。証明書を交付する[5][3][4]。 「男女の別を越えて多様な個人を尊重しあう社会の実現」[6]を目指した条例であり、男女や性的少数者の人権の尊重や、男女平等・多様性社会推進のための会議・計画の策定を行うとしている[7]。 第1章では、区は男女平等と多様性を尊重する社会の実現のため、区民や事業所、他の地方自治体や関係団体と協働して施策を推進することが定められているほか、渋谷区内の事務所や事業所にも協働を求めている[8]。特に、事業所には、男女の別や性的少数者であることによって一切の差別を禁じている[9]。 第2章では、区は男女平等・多様性社会推進行動計画を策定し、実施状況を公表するとしている[10]。また、パートナーシップ証明を区長が発行するものとして、区民や事業所には最大限の配慮を求めている[11]。条例では、パートナーシップ証明発行に際しては、相互に相手方当事者を任意後見契約に関する法律2条3号に規定する任意後見受任者の一人とする任意後見契約に係る公正証書を作成し、かつ登記を行うこと、共同生活を営むに当たり、区規則で定める事項についての合意契約が公正証書に交わされることが要件とされ、2015年度中の施行が予定されている。 第3章では、男女平等・多様性社会推進会議を設置し、男女平等と多様性を尊重する社会の推進を調査し、審議するとしている[12]。 2012年6月8日、渋谷区議会議員の長谷部健が議会本会議で、「渋谷区が国際都市を標榜するのなら、国際都市がダイバーシティの要素を含むのは必須である」として、「区在住のLGBTの方にパートナーとしての証明書を発行してあげてはいかがでしょうか」と質問した。そして桑原敏武区長から「検討したい」との答弁を引き出した[13]。長谷部はこの質問を行う数年前、地元の清掃ボランティア活動でトランスジェンダーの杉山文野と知り合い、そこから性的少数者の悩みを知ったとされる。「彼らは、社会の無理解で大変な思いをして生きている。戸籍や婚姻制度を区が変えるのは不可能。ならば行政や民間のサービスをスムーズに受けられるよう証明書のようなものを作れないかと考えた」と長谷部は毎日新聞の取材に答えている[14]。 2013年6月5日、区議の岡田麻理が議会本会議で、「LGBTパートナーシップの証明書について、病院の利用や手術の立ち会い、不動産、区の証明書の代理手続などについて配慮が可能になるような仕組みを提供してほしい」と提案した。このときも桑原は「専門家の御意見等も聞きながら前向きに検討してまいりたいと思います」と答弁した[15]。 2014年7月、渋谷区は「男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例」の制定に向け、弁護士、有識者、区幹部ら8人から成る検討委員会を設置した。委員の多くは当初「男女平等」が主要課題と考え、LGBTへの関心は薄かったとされる[14][16]。 同年10月、検討委員会に前述の杉野とNPO法人「グッド・エイジング・エールズ」代表の松中権が出席し、性的少数者が抱える悩みや社会状況を話した。ほとんどの委員が当事者と話すのは初めてで、1時間の予定は倍近くオーバーした。委員で前区教育長の池山世津子は「公務員として福祉行政に携わり、教育長を8年務めたのに、この問題を知らなかった。つらい思いの子どもだちを見過ごしていたと思うと旨が痛む」と述べ、この言葉が委員会の方向を決定づけた。2015年1月、報告書が桑原区長に提出された[14]。条例案策定の協力者にはそのほかに区議の岡田麻理、栗谷順彦らがいた[17][18][19]。 2015年2月12日、桑原は会見で、条例案を議会の3月定例会に提出する方針を明らかにした[20]。
条例の主旨
経緯