済物浦条約
署名1882年8月30日
署名場所済物浦
締約国 日本
朝鮮国
主な内容壬午事変（壬午軍乱）での日本公使館焼き討ち事件等の事後処理
ウィキソース原文
済物浦条約
済物浦条約（一部、複写） 正文第六款 および 日本国全権花房義質・朝鮮国全権李裕元・金宏集の署名
各種表記
ハングル：??? ??
漢字：濟物浦條約
発音：チェムルメBチョヤク
日本語読み：さいもっぽじょうやく
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済物浦条約（さいもっぽじょうやく）とは、1882年8月30日に日本と李氏朝鮮の間で締結された条約[1]。
壬午事変（壬午軍乱）での日本公使館焼き討ち事件等の事後処理のために結ばれた。 条約の主な内容は、壬午事変における公使館焼き討ち事件並びに公使一行襲撃事件、在漢城日本人加虐の実行犯等の逮捕と処罰、日本側被害者の遺族・負傷者への見舞金5万円、損害賠償50万円、公使館護衛としての漢城での軍隊駐留権、兵営設置費・修理費の朝鮮側負担、謝罪使の派遣等である。また同時に日朝修好条規続約（追加条項）として、居留地の拡大、市場の追加、公使館員の朝鮮内地遊歴を認めさせた。軍隊駐留権を認めさせたことは、暴動の再発防止の他に、宗主権を主張する清国を牽制する意味合いもあったのではないかとされている。 壬午事変によって漢城を脱出し、仁川で英国軍艦フライングフィッシュ[:en]
概要
条約締結までの経過
事変発生から交渉団派遣まで交渉にあたった花房義質駐朝鮮公使
報せを受けた日本政府は花房を弁理公使として再度渡朝させることに決定。花房に交渉の基本方針を訓令した上で明治丸に乗船させて仁川へと派遣した。日本政府は朝鮮政府の事件への関与と公使がその身分を保護されず加害を受ける可能性を深く懸念しており、使節団の護衛には軍艦5隻と陸軍約1個大隊相当が動員されるなど[注釈 1]物々しい船出となった。
事変の発生を察知した清国からは直ちに「両国間を調停したい」「日本公使館は我が属邦に在るので兵を派して護衛したい」との報せがあったが、日本政府は文中の「属邦」表現もあってこれを拒否。しかし清国は馬建忠が率いる清国軍を朝鮮に派遣し、乱の鎮圧を指導させた。
日本交渉団が仁川に到着する頃には既に湾内には清国戦艦の姿もあり、交渉努力によって事変を解決しようとする日本と、宗主国として武力によって乱を鎮圧しようとする清国の神経戦が既にこの時点で始まっていたといえる。 外務卿井上馨が示した基本方針[2]の要点は以下のようなものであった。 事変後に朝鮮政府を掌握し、日本の交渉相手となったのは壬午事変を引き起こした大院君であった。花房は護衛2個中隊を引き連れて漢城に入り交渉を開始するが、朝鮮政府は3日間を回答期限として手交した8箇条の要求書を受け取りはしたものの、「王妃の葬儀[注釈 3]の準備に忙しく、（期限内の）決答は困難である」として退けた。この回答を受けて花房は不満を表明して漢城の宿を引き払って済物浦へと去り、朝鮮側が謝罪の使者を派遣し交渉再開の打開策を明示できなければ日朝間の友誼は失われると通達した。 しかし日朝間の交渉の停滞にいち早く反応したのは仁川に展開していた馬建忠率いる清国軍だった。馬は数百の清国兵を率いて花房等交渉団が漢城を去るのと入れ違いに入京していたが、済物浦に逗留していた花房の下を訪れて「大院君を排斥し、交渉を調停する用意がある」と打ち明けた。花房は従来の方針の通りその提案を拒否したが、程無くしてその計画は実行された。 清国軍の陣営に誘き出された大院君は身柄を拘束されて清国へと連れ去られ、漢城には「大院君が清国皇帝の怒りに触れて処罰された」とする掲示文が貼り出され、文中には「天朝與爾朝鮮臣主誼猶一家」との文言もあった。大院君は以後3年間に亘って清国に拘留されることになる。 1882年8月26日の大院君拉致事件ののち、高宗・閔氏の政権が復活し、済物浦の花房全権公使のもとへ朝鮮政府から謝罪文が送られた。花房はこれを受け入れ、軍艦金剛艦上での交渉再開を約した。ただし、高宗・閔氏の政権は外交的には清国の馬建忠に依存せざるをえなかった[3]。8月28日夜、朝鮮全権大臣李裕元
日本政府の方針
今般の事変の如きもまた之を公法と情誼とに照らし、宜しく朝鮮政府に責むるに相当の謝罪及び要償を以ってすべくして、未だ之に因りて俄かに兵馬の力を藉り、以って其の国を蹂躙するの極点の処分を施すに至らざるべし。
「問題の解決は公法と両国の友誼に依って為される交渉によって解決するべきで、軍事力を用いて彼の国を蹂躙するような極端な手段を採ることは好ましくない」として、和交を第一義の目標とするように厳命した。
而して朝鮮の現状種々の場合あるに対し我が臨機の処分もまた一様なるべからず。
「様々な事態が予想されるので、朝鮮政府への対処は臨機応変に一様なものであってはならない」として、5つの状況想定を列挙して、その場合に公使が取るべき対応を示している。この中で最悪の想定として「朝鮮政府と乱民が共謀している、若しくは朝鮮政府の示唆・煽動によって公使館員が加害された場合」というものがあり、その場合は補償占領や領土割譲要求などを含めた非平和的解決手段も有り得るとしている[注釈 2]。
今日彼の国の情状未だ詳悉ならず。彼の政府の暴徒に於ける関係未だ明瞭ならざる時に於てあらかじめ一概の條疑を定め、必ず之に循由せしめて其の権度を軽重せしむること能わざらしむるは廟議の主意に非ざるべし。
「朝鮮国の内情はまだはっきりとしていない。朝鮮政府がどの程度事変に関わっているのか不明であるのに要求内容を一概に定め、（公使の）要求の度合いを適宜調整する権限を奪うことは廟議の主意にそぐわない」として、公使に交渉における広範な裁量権を認めた。
大院君との交渉大院君（朝鮮王の父として権勢を揮った）
交渉再開と条約の締結済物浦条約 第四（償金50万円）および第五（軍員駐留権）
軍乱を起こした犯人・責任者の処罰、日本人官吏被害者の慰霊、被害遺族・負傷者への見舞金支給、朝鮮政府による公式謝罪、日本外交官の内地旅行権などについては、日本側原案がほぼ承認を得た[3]。開港場遊歩地域の拡大（内地通商権）に関しては、朝鮮側の希望を若干容れて修正された[3]。朝鮮側が最も反対していた50万円の賠償金と公使館警備のために朝鮮に軍隊一個大隊を駐留させる権利については、花房公使の強硬な姿勢により、文言の修正と但し書きの挿入程度にとどまり、基本的に日本側の要求が容認された[3][4][5]。全体的には日本側の要求がほぼ受け入れられた内容となった[3][4]。
済物浦条約の締結に際して清国はそのなかみについて特に深く介入したわけではなかった[4]。むしろ、大院君を朝鮮王宮から連れ去ったことによって日本側に優位な交渉条件を準備したともいえる[4]。このとき清国は、ベトナムをめぐってフランスとの緊張が強いられていたので、日本と徹底して事を構えるつもりはなかった。日本もまた、外務卿井上馨の基本方針は対清協調、対朝親和というものであり、在野の知識人もまた日清朝の三国提携論が優勢であった[4]。
花房公使は調印後の9月2日、井上外務卿あてに「大満足にまで条約を締結せり」と報告の電報を打電した。 条約は前文と6款から構成されており、特に前文ではこの条約が壬午事変における日本側の被害を賠償するものであることが強く示されている。以下に条約の内容と解説を記す。 前文 日本暦7月23日、朝鮮暦6月9日の変は、朝鮮の賊徒が日本公使館を襲撃し、職員の多くが被害を受け、朝鮮国が招聘していた軍事教官も惨殺された。
条約の内容
