清水建設株式会社
SHIMIZU CORPORATION
清水建設本社ビル（2018年1月）
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報東証プライム 1803
清水建設株式会社（しみずけんせつ）は、日本の大手総合建設会社（ゼネコン）。日経平均株価の構成銘柄の一つ[4]。同社のコーポレートメッセージは「子どもたちに誇れるしごとを。」（日本語）「Today's Work, Tomorrow's Heritage」（英語）である。 スーパーゼネコン5社（清水建設、大林組、鹿島建設、大成建設、竹中工務店）の一角である。民間の建築工事に強みがある。受注活動では、大手他社と異なり採算度外視の大型工事をさけ、中小の物件の受注にも積極的である。得意分野は、建築では医療機関、土木ではLNGタンクの施工であるといわれている。さらに、歴史的な経緯から、伝統的な神社建築、寺院建築にも豊富な実績を有している。2019年5月10日には、宮内庁で行われた大嘗祭のための大嘗宮の建設の一般競争入札で、予定価格の6割の価格で落札し受注に至る[5]。 宮大工の安全を願う神事に由来する、伝統的な建築儀式である手斧始め（ちょうなはじめ）を仕事はじめの1月4日に本社で執り行っている。建設業で手斧始めを受け継いでいるのは、清水建設と金剛組（大阪）だけである。 創業家である清水家の現在の当主は、七代目"清水基昭"で、清水地所社長、清水建設取締役を務めている。六代目当主の清水満昭は2020年現在は清水地所会長である。 三金会の会員企業であり第一勧銀グループに属している[6]。
概要
沿革
1804年（文化元年）‐ 初代清水喜助が江戸の神田で創業（喜助は現在の富山市出身で、大工となり、日光東照宮の修理に参加した後、江戸に下る）。
1838年（天保9年）- 江戸城西の丸焼失後の再建工事に参加。
1858年（安政5年）- 井伊直弼より、開港地・横浜の外国奉行所などの建設を請け負う。
1859年（安政6年）- 初代喜助死去。養子の清七が2代清水喜助となる。
1868年（明治元年）- 幕府の依頼で建設を始めた築地ホテル館（外国人旅館）が完成。
1872年（明治5年）- 海運橋三井組ハウス（後の第一国立銀行）が完成。
1881年（明治14年）- 2代喜助死去、養子の清水満之助（3代）が跡を継ぐ。
1887年（明治20年）- 満之助死去、長男8歳が4代となり未亡人や支配人が経営を引き継ぐ。先代満之助の遺言により渋沢栄一を相談役（1916年まで）に迎え経営指導を受ける。
1892年（明治25年）- 渋沢栄一の仲介で法律学者、穂積陳重の案により清水家家法を定める。
1897年（明治30年）- 満之助（4代）が新聞社・雑誌社・大倉喜八郎らとともに奠都三十年祝賀会に参画し奠都三十年祭を開催（副委員長が渋沢栄一であった）[7]。
1915年（大正4年）- 満之助が没し清水釘吉（5代）の子が事業を相続。合資会社清水組となる。
1925年（大正14年）- 鶴見騒擾事件（清水と間組の下請けの喧嘩）が起こる。
大正から昭和にかけて大建築を多く手掛け、建設業のトップの地位を築く。
1937年（昭和12年）8月25日 ‐ あらたに株式会社清水組を設立、合資会社清水組を合併する。
1948年（昭和23年）- 清水建設株式会社に商号変更。
1961年（昭和36年）4月 - 株式を東京店頭市場に公開。
1961年（昭和36年）10月 - 東証2部に上場。
1962年（昭和37年）2月 - 東証1部に上場。
1962年（昭和37年）10月 - 名証・大証各1部に上場。
1971年（昭和46年）- 不動産事業に進出。
1987年（昭和62年）- アイマーク、コーポレートカラーを制定。
1991年（平成3年）- 本社を宝町から東京都港区浜松町のシーバンスに移転。
2003年（平成15年） - 創業200年記念事業の一環として技術研究所新本館を建設。
2008年（平成20年）
コーポレートメッセージ「子どもたちに誇れるしごとを。
公開講座「シミズ オープン アカデミー」を開講。
7月1日 - 旧京橋本社の場所に新本社ビル新築と平成23年秋の本社移転計画を発表。平成21年4月着工。
2012年（平成24年）
東日本大震災で津波被害を受けた仙台市内に復興活動と事業展開の一環として、他企業と合同でスマートシティ開発を進める事を発表。
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