清水 慎三（しみず しんぞう、1913年10月1日 - 1996年10月18日）は、日本の労働運動家、評論家[1]。

岡山県岡山市出身。日本製鐵社員、内閣企画院嘱託、総理府事務官経済安定本部勤務、日本労働総同盟調査部長、鉄鋼労連初代書記長、日本社会党（左派）中央執行委員、総評長期政策委員会事務局長、信州大学教授、日本福祉大学教授を歴任した。

主な著書に『日本の社会民主主義』（岩波新書、1961年）[1]、『戦後革新勢力』（青木書店、1966年）、『戦後革新の半日陰』（日本経済評論社、1995年）など。『清水慎三著作集』（高木郁朗編、日本経済評論社、1999年）がある。
生涯
戦前

岡山市の呉服商の家に生まれる。岡山県第一岡山中学校（現・岡山県立岡山朝日高等学校）、旧制第六高等学校、六高時代はボート部に属し、瀬戸内海で青春を謳歌。また自治学生会でR・S（リーディング・ソサイエティ）を担当。1933年東京帝国大学経済学部入学。本位田祥男ゼミで西洋経済史専攻（助手に大塚久雄）。担当はアメリカ経済史、特にロックフェラー財閥を研究する。ゼミの上級に松田智雄がいた。大内兵衛の財政学、河合栄治郎の社会政策、美濃部達吉の憲法などの講義も受講。在学中、当時大阪天王寺にあった大原社会問題研究所で、森戸辰男の薫陶を岡山に帰省するごとに立ち寄り受ける。本人いわく「勉強の手順を教わった。とにかくあんなに親切に指導してくれる人は僕の生涯でほかにいなかった。」その後森戸には戦後も公私ともに世話になり、強く影響される。36年春卒業し、半官半民であった日本製鐵株式会社入社。1938年補充兵として召集、一兵卒として中国戦線を転々とする。山西省で負傷し兵役免除。日本製鐵本社勤務となり、企画部調査課。森戸門下の笠信太郎の紹介で昭和塾に一時期参加する。1941年以後、企画院事件で和田博雄、稲葉秀三、勝間田清一、佐多忠隆らが去ったあとを引き継ぐ形で、内閣企画院に入る。多くの革新官僚を垣間見る。奏任官待遇として日本製鐵より出向し、主に物資動員計画、生産力拡充計画に携わる。生産力、物量が英米と戦争すれば全く相手にならないことを熟知する。企画院時代の資料は生涯手元に保管され、現在は日本労働研究機構労働図書館清水慎三所蔵文書目録に収められている。心情的に「近衛新体制初期の風潮を受け入れながら大政翼賛会は忌避」。42年日本製鐵復帰後、中支総局上海勤務。商工省（軍需省に改編）工務官に転出し、小倉勤務。長崎に原爆投下の際、天候次第では小倉に投下されたことを後で知る。八幡で敗戦を迎える。
戦後
官庁エコノミストとして

敗戦後広島県沼隈郡で農村生活をしながら、森戸辰男に政権構想論文（「救国民主連盟に関する若干の考察」『清水慎三著作集』収録、広島大学『森戸辰男文書』所蔵）を提出して上京。社会党政調会長だった森戸の私設秘書を務める。森戸が広島大学学長で赴任後は荻窪の留守宅を夫婦で預かり住む。1946年国民経済研究協会研究員、1947年片山哲内閣で総理府事務官。和田博雄長官の経済安定本部官房企画課で稲葉秀三のもとで石炭鉄鋼を中心とする経済復興計画（傾斜生産方式）班に属し、後に「経済白書」を書いた後藤譽之助と一緒に仕事をする。

片山内閣倒壊後、高野実のすすめで労働運動に入る。日本労働総同盟で産業復興対策部副部長、調査部長兼政治部副部長。経済再建中央会議発足に伴い中央委員として参加。特に外資導入と電力問題に取り組む。有沢広巳の中間安定説に基づき、外資導入は政府間外資を中心に、民間外資は敬遠する姿勢で導入を認め、政府は計画導入を建前とし、労働組合が国民経済レベルでも、産業別レベルでも発言力を行使すべきという考えを松岡駒吉に答申し、中央委員会で説明し承認されて、総同盟の立場となる（「外資導入と労働組合」『清水慎三著作集』収録）。電力問題では芦田内閣の電力事業民主化委員会に、総同盟から出席する。調査部の部下に後の鉄鋼労連副委員長千葉利雄がいた。公職として、厚生省人口問題研究所理事（1950ー66年）、農林省米価審議会委員（1950?52年）、公共企業体等中央調停委員（1951?56年）、日本国有鉄道経営諮問委員（1956ー60年）など務める。
運動家として

1949年日本社会党に入党、高野を助けて総評結成に参画。初期総評の指導体制を固めた労働者同志会の有力メンバーとなり、太田薫、岩井章と終生親しくなる。1950年6月「総評を軸とする産業別整理」案を起草。1951年鉄鋼労連結成に際して、運動方針書を執筆し初代書記長（翌年副委員長）。1953、1954年総評代表のかたちで社会党（左派）中央執行委員。政策審議会参与として、和田博雄の下でアメリカの援助に依存しない自立的な日本の経済再建に携わり、山川均、有沢広巳の助言のもと、「MSAに挑戦して」という題の社会党政策審議会案の経済自立計画の前文を執筆する、これは政策と運動を結びつけるという山川の指示によるものであった。参議院予算委員会で公述人として発言（1953年7月10日）。