混成団
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この項目では、陸上自衛隊の混成団について説明しています。

航空自衛隊の航空混成団については「南西航空混成団」をご覧ください。

混成団(こんせいだん)は陸上自衛隊の一種。番号付き混成団(CB)と方面混成団(ACB)の2種類がある。英訳は、"Combined Brigade"(混成旅団)。
番号付き混成団

番号付き混成団は、師団旅団に準じ、複数の職種部隊からなり、所定の地域の防衛警備を担任し、陸上戦において主要な作戦正面を担当するものであった。
1次防時代

番号付き混成団という部隊単位は、陸上自衛隊草創期、および第1次防衛力整備計画時代に採用された。

自衛隊発足以前、警察予備隊時代の部隊組織は、方面管区制を基本としていた。警察予備隊では4個管区隊が編成されており、保安隊でもこの体制が基本的に踏襲された。

1954年(昭和29年)の陸上自衛隊創設に伴い、10個作戦単位の整備が目標とされることとなった。これに伴い、第5・第6の2個管区隊が新設される一方、各管区隊の規模は縮小された。しかし、この縮小編制でもなお、10個管区隊の整備は、予算的・政治的問題から困難が予想された。このことから、ミニ管区隊の役割を果たす部隊として採択されたのが、番号付き混成団であった。番号付き混成団の編成は1955年(昭和30年)から開始され、1958年(昭和33年)までに第7・8・9・10の4個混成団が編成された。

この番号付き混成団はアメリカ軍の連隊戦闘団のそれなどを参考としており、定員は6,100名、編制は下記のようなものであった。

普通科連隊

4個普通科大隊(それぞれ普通科中隊×3個)

重迫撃砲中隊(107mm重迫撃砲M2×12門)

戦車中隊(M4中戦車×2両+M24軽戦車×20両;
中隊本部+4個小隊を編組)

衛生中隊


特科連隊

直接支援大隊(105mm榴弾砲M2A1×18門; 3個中隊を編組)

全般支援大隊(155mm榴弾砲M1×18門; 3個中隊を編組)

高射大隊(M15/M16対空自走砲×32門)



施設大隊

偵察中隊(戦車×7両; 3個小隊を編組)

通信中隊

武器中隊

補給中隊

衛生中隊

飛行隊

このように、1次防時代の混成団は、1個普通科連隊を基幹とするミニ管区隊(現在の師団に相当)であったが、当時の1個普通科連隊は、現行編制の2倍以上の人員が割り当てられており、その規模は大きく異なるものである。

部隊一覧

第7混成団 - 後の第7師団第11師団

第8混成団 - 後の第8師団

第9混成団 - 後の第9師団

第10混成団 - 後の第10師団

2次防以降

第2次防衛力整備計画に基づき、昭和36年法律第126号による自衛隊法改正により、管区隊・混成団が廃止されて師団制が採用されることとなった。これにより、1962年(昭和37年)、前述の混成団はすべて師団に改編されて、その姿を消すこととなった。

しかし沖縄の施政権返還翌年の1973年(昭和48年)、同地の警備を担当する部隊として第1混成団が編成。さらに1981年(昭和56年)には、中国・四国地方を担任していた第13師団から四国を担任する部隊として第2混成団が新編された。いずれも指揮官には陸将補が充てられていた。第2混成団は、1個普通科連隊を基幹とするミニ師団の編成であったが、第1混成団は、普通科部隊が混成群の2個普通科中隊程度にもかかわらず、高射特科群、不発弾処理隊や大型ヘリコプター(当初V-107、のちCH-47J/JA)まで保有する飛行隊、会計隊及び基地通信隊を有する点で一般的な師団と大きく異なっていた。

1990年代に入って、冷戦後の軍縮の流れの中で、師団の規模を縮小化させ、また混成団の規模を拡充させる必要が生じたことから、1995年(平成7年)11月28日閣議決定された07大綱に基づき、08中期防において、自衛隊としては初の旅団編制が導入されることとなった。これを受けて、既存の混成団は全て旅団に改編されることとなり、平成18年3月に第2混成団が第14旅団に、平成22年3月に第1混成団が第15旅団にそれぞれ改編されて、番号付き混成団は姿を消した。

部隊一覧

第1混成団:1973年(昭和48年)10月16日、新編。2010年(平成22年)3月25日、第15旅団への改編に伴い廃止。

第2混成団:1981年昭和56年)3月25日、新編。2006年平成18年)3月27日第14旅団への改編に伴い廃止。

方面混成団

方面混成団(ほうめんこんせいだん、英語: Army Combined Brigade)とは、新隊員(一般曹候補生自衛官候補生)及び陸曹陸曹候補生上級陸曹)の共通教育を担任する教育団・教育連隊(方面直轄部隊)を母体に、同方面隊の師団旅団隷下で運用されていたコア部隊を統合し、新たに方面直轄の団として編成したものである。
概要

即応予備自衛官は民間人としての生活の傍ら訓練に従事するため、招集命令を受領してから実際に出動するまでのタイムラグを比較すると如何に即応性を高めた予備役とはいえ、現職隊員との格差は否めなかった。


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