日本の政治家深澤 陽一ふかざわ よういち
生年月日 (1976-06-21) 1976年6月21日（47歳）
出生地 日本 静岡県清水市
（現:静岡市清水区）
出身校信州大学工学部
前職原田昇左右衆議院議員秘書
原田令嗣衆議院議員秘書
所属政党自由民主党（岸田派・谷垣G→谷垣G→無派閥）
公式サイトふかざわ陽一｜自由民主党静岡県第4選挙区支部長
深澤 陽一（ふかざわ よういち、1976年（昭和51年）6月21日 - ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（2期）、外務大臣政務官。
静岡市議会議員（2期）、静岡県議会議員（3期）、厚生労働大臣政務官を歴任。
来歴[ソースを編集]
静岡市清水区興津生まれ。清水市立興津小学校、清水市立興津中学校、静岡県立清水東高等学校、信州大学工学部生産システム工学科卒業。
原田昇左右、原田令嗣の秘書を経て、2005年静岡市議会議員選挙に立候補し当選。2009年に再選。2011年、静岡県議会議員選挙に立候補し当選。2015年・2019年の同選挙にも当選。
2019年12月19日、自由民主党衆議院議員の望月義夫が死去したことにより、自民党衆議院静岡県第4区支部長が欠員となり、深澤は公募を経て2020年1月20日に同支部長に選任された[1]。2月21日に県議を辞職し[2]、自民党は2月28日、衆議院静岡4区補欠選挙における、党公認候補として深澤の擁立を発表した[3]。連立与党の公明党も3月12日に深澤の推薦を決定した[4]。4月26日の投開票の結果、元東京都議会議員の田中健ら3候補を破り初当選した。4月27日、静岡県選挙管理委員会から当選人の告示がされ、同日衆議院議員に就任した[5]。同月30日、宏池会（岸田派）に入会[6]。9月15日には、有隣会（谷垣グループ）に加入し、事実上の掛け持ちとなった[7]。
2021年10月31日の第49回衆議院議員総選挙で再選。
人物・政策[ソースを編集]
統一教会との関係[ソースを編集]
2022年7月から8月にかけて、共同通信社は、全国会議員712人を対象に、統一教会との関わりを尋ねるアンケートを実施。8月31日に各議員の回答の全文を公表した。岸田文雄首相は8月8日の自民党臨時役員会で、統一教会をめぐり「政治家の責任で関係をそれぞれ点検し、適正に見直してもらいたい」と述べ、党所属国会議員全員に通達するよう指示[8]しながらも、自身はアンケートに答えることを拒否した[注 1]。深澤もアンケートに答えることを拒否した[13][14]。
2022年10月20日、朝日新聞のスクープにより、教団の関連団体の「世界平和連合」と「平和大使協議会」が2021年の衆院選と2022年の参院選の際、数十人の自民党議員に対し「推薦確認書」を提示し、署名を求めていたことが明らかとされた[15]。こうした政策への賛同のほか、「『基本理念セミナー』への参加」を求めた[15]。「推薦確認書」という文書名は同じだが、議員によって示された政策の項目が違うものもあった[15]。提示された議員によると、平和連合側は文書を公表しないことを約束したという[15]。推薦確認書は下記の5つの項目から成り、事実上の「政策協定」であった[15][16]。
「憲法を改正し、安全保障体制を強化すること」
「家庭教育支援法と青少年健全育成基本法の国会での制定に取り組むこと」
「LGBT問題、同性婚合法化などに関しては慎重に扱うこと」
「『日韓トンネル』の実現を推進すること」
「国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力などの攻勢を阻止すること」
政策協定とは、団体や組織が立候補者を支持する見返りに、立候補者はその団体や組織が掲げる政策に賛同するという双方が見返りを求める内容の協定である。そしてその立候補者が当選した際には、議会等でその団体や組織の政策を主張するというものであり、選挙に勝つために一般的に行われているものである[17]。ただし政策協定は立候補者は当選する為の支持が欲しい為、支持する団体や組織の立場が強くなりがちであることが問題となると言われる[17]。
同年11月、朝日新聞社は全国会議員を対象に推薦確認書のやり取りをたずねるアンケートを実施した[18]。当該アンケートにより、深津、山田賢司、大串正樹、斎藤洋明の4人が推薦確認書に署名したことを認めた[19]。衆院選の際、深澤は推薦確認書に署名した[20]。盛山正仁も推薦確認書に署名していた[21]。
「世界平和統一家庭連合と政界との関係」も参照
その他[ソースを編集]
2021年1月30日、深澤ら自民党国会議員有志50人は、47都道府県議会議長のうち同党所属の約40人に、選択的夫婦別姓の導入に賛同する意見書を採択しないよう求める文書を郵送した。地方議員や市民団体は、地方議会の独立性を脅かす行為だとして深澤らを批判した[22][23][24][25][26]。
2022年7月4日に公開された国会議員の資産等補充報告書によると、深澤が「大臣規範」で在任中の自粛を求められている不動産取引を行っていたことがわかった[27]。
