深名線_(ジェイ・アール北海道バス)
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画像提供依頼:使用車両、停留所停車中や走行中など車両を入れた沿線風景の画像提供をお願いします。(2011年12月)
深川駅で出発を待つ幌加内行

深名線(しんめいせん)は、ジェイ・アール北海道バスが運行している路線バスである。 深川営業所内にて 144-3953 

1995年、鉄道路線の深名線廃止にあたって運行を開始した鉄道転換路線である。当初は北海道旅客鉄道(JR北海道)の直営路線であったが、2000年4月の分社化によってジェイ・アール北海道バスによる運行となったのち、2002年からは実際の運行および管理業務を道北バスに委託している。目次

1 歴史

1.1 運行開始までの経緯

1.2 運行開始後

1.3 沿革

1.3.1 JR北海道

1.3.2 ジェイ・アール北海道バス



2 路線

2.1 運行系統

2.2 所要時間

2.3 乗車券


3 担当営業所

4 輸送人員

5 脚注

5.1 注釈

5.2 出典


6 参考文献

7 外部リンク

歴史
運行開始までの経緯「深名線#歴史」も参照

日本国有鉄道(国鉄)が運営する鉄道路線の深名線は、利用客が少なく、豪雪地帯であるが故に除雪費用が嵩んでいた。国鉄は経営悪化により赤字路線の廃止など合理化を推し進め、深名線は1968年(昭和43年)に廃止勧告を受けた経緯がある(赤字83線[1]1980年(昭和55年)に制定された日本国有鉄道経営再建促進特別措置法では、深名線は第2次廃止対象路線相当であったが、国鉄が並行道路でバスによる試走などを行った結果、「代替道路が未整備である」として除外、存続となった[2]

鉄道に並行する道路は1992年(平成4年)までに整備が完了し、北海道旅客鉄道(JR北海道)は同年12月に「代替道路は整備された」と判断。1994年(平成6年)12月10日に深名線を廃止しバスに転換する意向である旨を発表した。この時点では深名線の窮状、バス転換した場合もバスの運行はJR北海道が行うことを示したのみで、廃止日などの具体的な説明はなく、深川市幌加内町風連町名寄市の沿線首長も今日は説明を聞くだけといったスタンスであったが、同年12月28日に4市町で構成する「JR深名線問題対策協議会」を設け、今後の対応にあたることとした[3]

1995年(平成7年)1月7日、JR北海道はバス転換に際して運行ダイヤは鉄道の運行時間・本数を基本とするなど具体的な内容を示した。これを受けた協議会ではこの内容を受け入れず、鉄道を廃止するのだからそれに見合ったサービス向上をと、仮にバス転換となった場合は鉄道より便利にするよう要望した[4]

以降は事務レベルのやり取りが繰り返され、同年5月8日にJR北海道から、

運行ダイヤは当初予定の2倍とし、快速便を大幅に増やす[5]

車両はリクライニング座席、冷暖房完備、乗降口昇降機能、無線機、後方監視カメラなどを設けたものとする。トイレは冬期に汚物凍結するため設置しないが、主要停留所でトイレ利用希望者に配慮した停車時間を措置する[5]

料金は鉄道運賃と同じではなく、一部区間で運行している北空知バス(現・空知中央バス)と同水準とする。定期乗車券は鉄道とバスの差額を一定期間補填する[6]

運行条件の一方的な改変は行わず、沿線自治体と必ず協議する[7]

などといった最終案が示された。これを受けた沿線首長はJR北海道も歩み寄りを見せたとして、苦渋の選択ではあるが5月15日までにバス転換受け入れを表明。5月16日に開催されたJR深名線問題対策協議会でJR北海道社長に同意書が手渡された。JR北海道は5月26日に深名線の9月4日付での廃止を申請し、6月16日に申請通り許可された[7]
運行開始後

1995年(平成7年)9月4日、雨模様の中で出発式が挙行された。ほとんどの区間において、路線バスが走るのは初めての区間であった[8]

運行開始時の便数は以下の通りである[9]。鉄道の2倍の本数が設定されたほか、同じ町内でありながら鉄道での日帰りの往復が不可能であった母子里から幌加内への日帰りが可能なダイヤとなった[10]

深川 - 幌加内:10往復(下幌加内経由・新成生経由が5往復ずつ。うち快速は幌加内行5本、深川行7本。)

上多度志→深川:1本

幌加内 - 名寄:6往復

幌加内 - 朱鞠内:2往復

深名線バスは鉄道時代よりも運行本数や停留所を増やして沿線住民の利便性を確保し、バス輸送になって赤字額は大幅に圧縮されたものの、収益が好転することはなかった。また、鉄道時代の1994年(平成6年)度の1日平均利用者329人に対し、バス通年運行初年度となる1996年(平成8年)度は302人、2018年(平成30年)度は67人まで減少している[11] [12]これは、沿線地域の過疎化が進行したことに加え、少子化の進行により通学利用者が減少したことが要因とみられた[13]


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