「消防試験研究センター」とは異なります。
消防研究センター
消防研究センター本館
正式名称消防庁消防大学校消防研究センター
日本語名称消防研究センター
英語名称National Research Institure of Fire and Disaster
略称消研
組織形態施設等機関
所在地 日本
〒182-8508
東京都調布市深大寺東町4丁目35-3[1]
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分26秒 東経139度33分48秒 / 北緯35.67389度 東経139.56333度 / 35.67389; 139.56333 (消防研究センター)
消防研究センター（しょうぼうけんきゅうせんたー、National Research Institute of Fire and Disaster）は、総務庁消防庁の施設等機関である消防大学校の下部組織である[1]。正式名称は消防庁消防大学校消防研究センター[1]。東京都調布市深大寺東町4丁目35番3号の消防大学校内に所在する[1]。
日本国内で唯一の消防防災の総合研究機関であり、2006年（平成18年）3月31日をもって解散した独立行政法人消防研究所を前身とする[2]。同年4月1日より消防大学校に統合され消防研究センターと名称変更した[1]。
概要（東京都調布市深大寺東町4丁目35番16号[3]）を設立[4]、検定業務を同協会に移管[1]。以降は研究業務に集中し規模を拡充した[1]。
2000年代には中央省庁再編により、総務省発足に伴い2001年（平成13年）1月6日に自治省消防庁から総務庁消防庁に移管[1]。同年4月1日に独立行政法人化された[1]。
小泉内閣が掲げた「聖域なき構造改革」により2004年に閣議決定された「骨太の方針」により、文部科学省管轄の防災科学技術研究所への統合（事実上の廃止）が検討されたものの、消防庁や全国消防長会、日本消防協会など関連団体の働きかけにより消防大学校への統合が決定[2]。消防庁所管の消防専門総合研究機関として事実上存続することとなった。
主な活動
消防や防災に関する研究開発
消防防災貢献者への表彰、研究交流や共同開発、科学技術関係者の連携構築
大規模な災害等が発生した際の消防活動の支援
火災や危険物の流出事故等の原因調査の実施及び支援
研究結果紹介（パネル・機器展示）、施設一般公開、会議・講演会開催などの情報公開[5]
沿革
設立から1990年代まで
1948年（昭和23年）3月7日 - 消防研究所を国家消防庁の内局として設立[1]。書記室、技術課、査察課を設置[1]。
消防研究所において消防用機械器具等の検定業務を開始（任意制）[4]。
1951年（昭和26年） - 書記室を庶務課に改称[1]。
1952年（昭和27年）8月1日 - 消防研究所を国家消防本部の附属機関に移行[1]。検定課を新設[1]。
1960年（昭和35年）7月1日 - 自治省設置により、消防研究所を自治省消防庁の附属機関に移行[1]。
1961年（昭和36年） - 技術課を研究部に昇格[1]。
1963年（昭和38年）
研究部を増設、第一研究部および第二研究部とする[1]。
10月 - 特殊法人日本消防検定協会を設立[4]。検定業務を同協会に移管[1]。
査察課および検定課を廃止[1]。
1964年（昭和39年）1月 - 消防用機械器具等の検定業務が義務制となる[4]。
1969年（昭和44年） - 第三研究部を新設、特別研究員を配置[1]。
1982年（昭和57年） - 研究企画官を新設、特別研究員を廃止[1]。
1984年（昭和59年）- 消防研究所を消防庁の施設等機関に移行。
1987年（昭和62年）1月 - 日本消防検定協会を民間法人化[4]。
独立行政法人化
2001年（平成13年）
1月6日 - 総務省設置により、消防研究所を総務省消防庁の施設等機関に移行[1]。
4月1日 - 独立行政法人消防研究所法施行に伴い、独立行政法人消防研究所となる[1]。
2002年（平成14年）4月 - 研究企画部に火災原因調査室を設置[1]。
