日本における消防用設備（しょうぼうようせつび）とは、消防法及び関係政令で規定する、「消防の用に供する設備、消防用水及び消火活動上必要な施設」の総称である。一般的に消火器などの消火設備、自動火災報知設備などの警報設備、避難はしごなどの避難設備に大別される。消防用設備は消防法により規定されたもので、その他に防火扉など建築基準法に規定された防災設備がある。この2つは関係法令が違うため、建築時に建築基準法と消防法及び市町村条例の整合性が問われることがあるが、建物の運用が始まると、防災設備として一括して管理されることが多い。
警報設備GR型火災受信機非常放送設備
自動火災報知設備（自火報）
火災を常時監視し、感知時にはベル等で警報を鳴らす設備。非常放送設備と連動し、音声で火災を報知するものもある。
非常警報設備及び非常放送設備
非常警報設備は、自動的に火災を感知する自動火災報知設備とは異なり、押しボタンを押すことにより非常ベル（もしくはサイレン）が鳴動し火災を周囲に警報する。自動火災報知設備が設置されている場合には免除される。非常放送設備はホテルや病院などの建物において、その規模や用途により設置が義務となる。通常の放送設備に非常ボタンを備えておき、ボタンを押すことにより音量調整を無効化または大音量化する機能や、通常時の放送プログラムを停止や優先させて全館に非常放送できる機能を持つ。自火報との連動では、自火報からの火災信号により自動的にプログラムされた音声が大音量で放送される。小規模な建物などでは、警鐘、携帯用拡声器、手動式サイレン等の器具が用いられる。
ガス漏れ火災警報設備
可燃性ガスなどのガス漏れを感知し報知する設備であり、地下街のような地下の階層や有害なガスが自然／人工的に発生する危険性が高い場所など、一定の要件を満たす施設への設置が義務付けられている。
漏電火災警報器
木造ラスモルタル仕上げの建築物で、漏電によるラス金属部の発熱を原因とする火災の発生を予防するための装置。漏電が発生したら自動的にブザーやベルなどで警報を発令し、関係者に報知するための設備である。
避難設備ニューヨーク市にあるビルの避難路

建物は消防法により、2方向に避難ができるように作ることが求められているが、規模が小さい建物や用地が狭い場所にある場合など、避難器具を設置して2方向避難を確保する。また収容人数が大きい場合は避難器具を設置し通常の避難路を支援する。
避難はしご
非常時に使用できるはしご型の設備である。折りたたみ式や固定式、ハッチ収納式や格納箱に収納されているものなど多様な形式がある。集合住宅などでは、各階ごとのバルコニーに上下階と結ぶ避難はしごと床面の避難用ハッチが設けられることが多い。この場合には、奇数階と偶数階でハッチの位置が互い違いになるように配置されている[1]。
避難階段
避難可能な地上階に直接通じている避難用の階段である[1]。
救助袋
上層階の窓際などに設けられる鉄枠と布でできた器具である。鉄枠を外壁側へ伸ばし、長い筒状の布を垂らす。窓などから筒の中に1名ずつ避難者が潜り込み、内部を滑って地上階まで下りることで避難する。斜降式・垂直式がある。垂直式は安全を考慮して筒内には常時1名ずつしか入れないが、地上側での接続固定といった準備があまり必要とせずに済み狭小地でも用いられる。垂直式には筒の形状が捻じられたり膨らみと狭小部が設けられたりして、落下の加速を緩和する工夫がある[1]。以前、垂直式には滑り台式以外の方法も採用されたが、現行型ではほとんどない。
緩降機
着用具と呼ばれる輪に体を通し、ロープに吊り下げられて降下して避難する設備。
避難滑り台など
その他、固定式の滑り台などが、病院や幼稚園などはしごなどの通常の設備を使用するのが難しい場所に設けられる場合がある。
誘導灯
通路誘導灯非常口や避難通路を示すための発光式表示板であり、平時から常時点灯しており、停電時には内蔵充電池などによって一定以上の時間、自ら発光するものである。テスト用のスイッチが備わっている[1]。
非常用照明器具
非常口や避難通路を照らすための照明器具であり、一般に平時は消灯しているが、非常時には内蔵充電池や非常用電源系統などによって一定以上の時間、避難経路などを照らし出すものである。テスト用のスイッチが備わっている[1]。
消火設備非常警報設備、非常コンセント、非常電話、消火栓、放水口が見える
屋内消火栓設備
消防隊が火災現場に到着するまでの初期消火用に用いられるもので、建物内にいる人々が操作を行うものである。消火栓、ホース、筒先、ホース掛けなどが箱に収まった形で設置されている。消火栓には主に3種類あり、開閉弁およびノズルの操作を伴うため通常2人で操作する1号消火栓、1号消火栓に比べて操作が容易なため1人で操作が可能な易操作性1号(E-1号)消火栓、ノズルから開閉弁操作を行うことができ1人で操作可能な2号消火栓となっている。1号消火栓と2号消火栓の違いは、警戒区域半径、放水圧力、放水量などである。1号消火栓では警戒区域半径が25m以内、放水量が130リットル/minであり、ホース掛けがくし型になっているのに対して、2号消火栓では警戒区域半径が15m以内、放水量が60リットル/minであり、ドラム型ホース格納となっている。消防法施行令においては、1号消火栓は工場、倉庫、危険物貯蔵所において設置することが求められており、他の防火対象施設ではいずれの消火栓を設置してもかまわないこととなっている。ただし、現在では1号消火栓は通常の施設、2号消火栓は病院・福祉施設等の人員を消火作業に提供するのが難しい施設に設置されているのが多い。自治体などでは、条例などによって、病院・福祉施設などにおいては操作が容易な易1号もしくは2号消火栓を義務付けている場合もある。
スプリンクラー設備
空母キティホーク内の格納庫でのスプリンクラー設備試験の様子火災を自動的に感知して散水し消火をする。欧米では、自動火災報知設備よりも優先して取付が義務になっている場合が多い。
屋外消火栓設備
屋内消火栓より放水の能力が高いため、屋外に設置し軒高の高い工場、倉庫などの消火、延焼阻止に用いる。屋外消火栓の設置は1-2階に限定され、3階以上に消火栓が必要な場合は、屋内消火栓が併設される。なお、屋外消火栓・排水栓に地域住民がスタンドパイプを差込んで放水する手法もある（消防車が進入できない地域の初期消火など）[2]。