消防庁長官（しょうぼうちょうちょうかん、英語: Commissioner of the Fire and Disaster Management Agency）は、日本の消防庁の長たる官職またはその官職に在任している者をいう。その地位については消防組織法（昭和22年法律第226号。以下法という。）第3条に規定があり、総務省の管理に服し、消防庁の庁務を統括し、所部の職員を任免する。
地位

日本の消防行政を統括する総務省の外局である消防庁の代表者ということで、名称に「消防」の名がつくが一般的には消防職位において区分されることはない。消防吏員ではなく総務省（旧自治省）の事務官（いわゆるキャリア官僚）である。

ほとんどの場合は私服（背広）勤務だが、消防吏員の物に準じたデザインの制服・活動服・職名章が制定されており[1]、防災訓練や大規模災害の際などには着用することもあるが、職名章の徽章は消防章とは形が異なっており、桜（消防団）を背景に雪（消防本部）を配したデザインである。

消防庁長官は、必要に応じ、消防に関する事項について都道府県又は市町村に対して助言を与え、勧告し、又は指導を行うことができるが、法36条にあるように、自治体消防は消防庁長官の運営管理又は行政管理に服することはないため、消防吏員や消防団員との直接の指揮命令系統にはない。
総務省の管理権.mw-parser-output .ambox{border:1px solid #a2a9b1;border-left:10px solid #36c;background-color:#fbfbfb;box-sizing:border-box}.mw-parser-output .ambox+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+link+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+style+.ambox,.mw-parser-output .ambox+.mw-empty-elt+link+link+.ambox{margin-top:-1px}html body.mediawiki .mw-parser-output .ambox.mbox-small-left{margin:4px 1em 4px 0;overflow:hidden;width:238px;border-collapse:collapse;font-size:88%;line-height:1.25em}.mw-parser-output .ambox-speedy{border-left:10px solid #b32424;background-color:#fee7e6}.mw-parser-output .ambox-delete{border-left:10px solid #b32424}.mw-parser-output .ambox-content{border-left:10px solid #f28500}.mw-parser-output .ambox-style{border-left:10px solid #fc3}.mw-parser-output .ambox-move{border-left:10px solid #9932cc}.mw-parser-output .ambox-protection{border-left:10px solid #a2a9b1}.mw-parser-output .ambox .mbox-text{border:none;padding:0.25em 0.5em;width:100%;font-size:90%}.mw-parser-output .ambox .mbox-image{border:none;padding:2px 0 2px 0.5em;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-imageright{border:none;padding:2px 0.5em 2px 0;text-align:center}.mw-parser-output .ambox .mbox-empty-cell{border:none;padding:0;width:1px}.mw-parser-output .ambox .mbox-image-div{width:52px}html.client-js body.skin-minerva .mw-parser-output .mbox-text-span{margin-left:23px!important}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .ambox{margin:0 10%}}

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緊急事態の特別措置

大規模災害やNBC災害においては、都道府県知事又は市町村長に対し、緊急消防援助隊の出動を要請又は指示することができる。
歴代の消防庁長官

氏名の末尾に※印を付したのは消防庁長官のあと自治事務次官または総務事務次官を務めたことを指す。

歴代の数は、国家消防庁長官／国家消防本部長／消防庁長官を通じてのものである。

代氏 名前職在任期間退任後の主要な役職
国家消防庁設立準備事務局長
-新井茂司  1948年（昭和23年）2月10日 - 1948年（昭和23年）3月6日（後掲）
国家消防庁長官
1新井茂司  1948年（昭和23年）3月7日 - 1952年（昭和27年）7月31日日本消防検定協会監事
国家消防本部長
1瀧野好曉  1952年（昭和27年）8月1日 - 1955年（昭和30年）6月30日社会保障制度審議会委員、日本住宅公団監事
2鈴木琢二  1955年（昭和30年）7月1日 - 1960年（昭和35年）6月30日 
消防庁長官（自治省）
1鈴木琢二  1960年（昭和35年）7月1日 - 1961年（昭和36年）11月24日 
2藤井貞夫 自治省行政局長1961年（昭和36年）11月24日 - 1963年（昭和38年）9月10日人事院事務総長、人事院総裁
3松村清之 自治省選挙局長1963年（昭和38年）9月10日 - 1966年（昭和41年）7月1日日本消防検定協会理事長
4佐久間彊 自治省行政局長1966年（昭和41年）7月1日 - 1969年（昭和44年）4月15日千葉経済学園理事長
5松島五郎 自治省税務局長1969年（昭和44年）4月15日 - 1970年（昭和45年）10月16日地方職員共済組合理事長
6降矢敬義※自治省税務局長1970年（昭和45年）10月16日 - 1972年（昭和47年）6月20日参議院議員、参議院文教委員長、商工委員長
7宮澤弘※自治省行政局長1972年（昭和47年）6月20日 - 1973年（昭和48年）8月1日広島県知事、参議院議員、参議院商工委員長、法務大臣
8鎌田要人※自治省財政局長1973年（昭和48年）8月1日 - 1973年（昭和48年）11月16日鹿児島県知事、参議院議員、参議院内閣委員長、決算委員長
9佐々木喜久治 自治省税務局長1973年（昭和48年）11月16日 - 1976年（昭和51年）1月6日秋田県知事
10松浦功※自治省財政局長1976年（昭和51年）1月6日 - 1976年（昭和51年）6月11日参議院議員、参議院地方行政委員長、文教委員長、法務大臣
11林忠雄※自治省行政局長1976年（昭和51年）6月11日 - 1978年（昭和53年）9月1日自治医科大学理事長
12近藤隆之※自治省行政局長1978年（昭和53年）9月1日 - 1981年（昭和56年）5月16日公営企業金融公庫総裁
13石見隆三 自治大臣官房長1981年（昭和56年）5月16日 - 1982年（昭和57年）7月9日全国知事会事務総長、
地方公務員共済組合連合会理事長
14砂子田隆 自治省行政局長1982年（昭和57年）7月9日 - 1984年（昭和59年）7月16日全国知事会事務総長、
地方公務員共済組合連合会理事長
15関根則之 自治省税務局長1984年（昭和59年）7月16日 - 1987年（昭和62年）9月21日参議院議員、参議院建設委員長、国土・環境委員長
16矢野浩一郎 自治省財政局長1987年（昭和62年）9月21日 - 1989年（平成元年）6月30日市町村職員中央研修所学長、
（財）救急振興財団理事長
17木村仁 自治省行政局長1989年（平成元年）6月30日 - 1991年（平成3年）10月15日参議院議員、参議院総務委員長、外務副大臣