消防団（しょうぼうだん）は、日本において消防組織法に基づいて各市町村に設置される消防機関。消防団は直接には自治体の条例に基づき設置されており、全国統一の運用と自治体独自の運用の両方が存在する。
概要

消防団員は本業を別に持つ一般市民で構成されており[注釈 1]、自治体から装備及び報酬が支給される（支給された報酬が本人に支払われず、分団・部等に一括支給される自治体も存在する）。市町村における非常勤地方公務員にあたる。

報酬・出動手当については、年額報酬のほか、災害活動や地域の祭事などのイベント・訓練等に出動した際の出動手当などが支給される。また、消防組織法に基づき、公務で災害を受けた場合には公務災害補償が（第24条）、退職時には退職報償金が（第25条）、それぞれ受けられることとなっている。

基本的には非常備の消防機関だが、山間部、離島の一部など、常備の消防機関とされる消防本部及び消防署がない地域では常備消防と同様の機能を担うところもある。

2023年（令和5年）4月1日現在、消防本部に勤務する消防吏員が全国で約167,861人（16.7万人）であるのに対し、消防団員数は全国で762,670人（76.2万人）おり、消防団の数は2,177団ある[1]。

出初式の一斉放水

沿革

江戸時代中期の町奉行である大岡忠相は、木造家屋の過密地域である町人域の防火体制再編のため、1718年（享保3年）には町火消組合を創設して防火負担の軽減を図り、1720年（享保5年）にはさらに町火消組織を「いろは四十八組」（初期は四十七組）の小組に再編成した。また忠相は、瓦葺屋根や土蔵など防火建築の奨励や火除地の設定、火の見制度の確立などを行った。

町火消は主に鳶職を中心に形成された。延焼止めの破壊消火（除去消火法）が主流だったため、消火道具も鳶口や掛矢、鋸と呼ばれるものが主力であった。

この町火消を祖型とし、1870年（明治3年）、東京府に消防局が設置されるとともに町火消が廃止され、消防組が新設された。火消は消防夫として半官半民の身分で採用された。

1875年（明治8年）、警視庁に常設の消防隊ができると、消防組は消防隊とともに、東京府内の消防業務を担った。ただし、三百諸藩の統治の名残を残す地方では、地方独特の消防制度が形成され、消防組はあくまで東京府内の機構に留まった。

1894年（明治27年）、消防組規則が交付され、消防組が全国で設置され、府県知事に管理が任された。

第二次世界大戦において、アメリカ軍は市街地や一般市民に対しての無差別空襲を行った。これに対応するため、警防団令（昭和14年勅令第20号）が発布され、消防組は勅令団体としての警防団に改編された。

戦後、アメリカ軍などの占領軍（GHQ）から一方的に戦争協力機関だと見なされ 警防団は廃止されたが、戦後の防災体制強化のため、1947年（昭和22年）勅令として消防団令が発布され、戦前の警防団は消防団として復活することとなった。

1948年（昭和23年）、消防組織法が公布され勅令団体としての消防団は地方公共団体に附属する消防機関として規定され、今日における自治体消防のもとでの消防団の仕組みが整った。

2013年（平成25年）には東日本大震災を教訓とし、地域の防災活動の担い手を確保し、自発的な防災活動への参加を促進する目的で「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が制定された[2]。

江戸町火消し-め組

浅草寺の天水桶（防火用水）

消防ポンプ付き 大八車

構成

現在の消防団は、常勤の地方公務員である消防吏員（消防官）ではなく、非常勤特別職（地方公務員法第3条第3項）の消防団員で構成されている。消防団員は、消防団の推薦を受け市町村長より任命された消防団長が、市町村長の承認を得て任命している（消防組織法第22条）。また、都道府県職員、消防吏員以外の市町村職員や、地方議会の議員なども一定数が消防団員として一般市民とともに現役で活動している[3]。また女性の消防団員は2021年（令和3年）4月1日現在、全国で約2万7千人が活躍している[1]。

法律上は、一般職の地方公務員である常勤消防団員からなる消防団もあり得る。過去、地方では消防本部を置かず、消防団内に常備部を設けることがしばしば行われたが、法律による権限から消防本部を選択する自治体が増し、1995年（平成7年）度以降、消防団常備部は存在せず、非常勤の者により構成される消防団のみ存在している（団員の正業における勤務先が所属する居住地域から離れているために平日日中に発生する火災に対応しきれないため、自治体内で勤務していることで通常の団員よりは即時対応が可能である自治体職員によって構成し常備消防と連携する団組織を置き、これに「（前述した従来の常備部とは意味合いの異なる）常備部」や「役場分団」などの名称を付している団もある）。
消防団の組織

地域差はあるが、概ね以下のような構成で運営される。
団 （多くは消防本部を持つ市町村に一つの団が構成されるが、複数ある自治体もある。複数の場合は、消防署毎、または合併前の区域毎、消防組合など広域連合の場合の各市町村など、地形などの理由で越境して活動する事がないエリア毎など様々である。愛知県名古屋市など、小学校区で一つの団が編成される例もある。団長が指揮する）

分団 （市町村のうち、小学校区に1から数個の大きな町、集落単位としたもの。分団長が指揮する）

部 （分団を構成する集落をさらに細分化し、1から数個の町、集落単位としたもの。部長が指揮する）

班 （部内に編成され、消火班、機械班などの担当を持つ。班長が指揮する）

これ以外についても同様に言える事だが、それぞれの消防団によって、基本の活動単位が分団であったり、部や班であったりする。また、いくつかの分団の集まりをブロックや方面隊・地区隊としている市町村もある[4]。なお近年では市町村合併が促進された結果、合併前の旧市・郡等に含まれる旧市町村をそれぞれ「支団」や「方面隊」として構成し、その下に分団以下の組織を採る場合もある[5]。その場合は、
団

方面隊 ・ 支団・方面団 （それぞれの長は階級ではなく役職）

分団

部

班

となる。

また旧市町村毎に一つの消防団とみなし、その連合体として「連合消防団」としている場合もある。

愛知県名古屋市などは狭い面積の小学校区毎で団を編成している（代わりに分団を持たない）が、その上に、各区の消防署管内を単位として区内の団をまとめる「連合会」が置かれている場合もある。

2011年現在、大阪府以外では全ての市町村に消防団が設置されている。大阪府では大阪市に消防団がなく（かわりに2008年から機能別消防団として大阪市消防局災害活動支援隊が置かれている）、堺市についても2005年に合併で加わった美原区（旧南河内郡美原町）以外には存在しない。大阪府泉大津市では1972年に解団されたが2005年に再結成された[6]。愛知県西尾市は2011年の合併により加わった地域の消防団を継承したため設置自治体となったが、堺市と同じく旧市域には存在しない。
消防団員の階級

地域によって体系が異なるためあくまで一般的なもの。
団長

副団長

（方面隊長・支団長）（※階級ではなく役職）

分団長

副分団長

部長

班長

団員

地域によっては、各階級内で「先任」や「筆頭」という最上級者（先任/筆頭副団長、先任/筆頭班長等）を明確に置く場合がある。

また、部長を「集団長」と呼ぶこともある。集団長と呼ぶ場合は、この下に特科団員の集団として「救護集団長」「誘導集団長」「予防集団長」「自動車集団長」「積載車集団長」「ラッパ（喇叭）集団長」などを班長と同じ階級におき、それぞれの機能集団を組織する（これらは必要になった時に一時的に組織される）。
消防団の活動内容

消防団が行う主な活動内容としては、以下のものが挙げられる。

消火活動[7]

救助活動[8]

水防活動[9]

防火・啓発活動

救命講習

機材操作訓練

など
消火活動阪神・淡路大震災での消火活動

火災などの災害時には、自宅や職場から消防団の詰所（屯所）に配備されている消防車に乗るほか、直接現場に駆け付けて消火活動（初期消火活動）を行ったり[10]、周辺住民の避難誘導[11]、安否確認などを行う。

救助活動地震により倒壊した2階建ての家屋

地震などの際には、一気に消防への救助要請が殺到し消防本部だけでは対応できなくなる。過去には、地元の消防団が地震で倒壊した家屋の中から住民を迅速に救出したり[12]、台風による浸水被害で取り残された住民の救助を行った事例がある[13]。