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消費者物価指数（しょうひしゃぶっかしすう、英: consumer price index、略称：CPI）とは、最終価格 (消費者が実際に購入する段階の、相対価格（一般物価）) の変動を表す指数。消費者物価指数の項目、構成比、算出方法には国ごとに違いがある[1]。
算出

consumer price index = market basket of desired year market basket of base year × 100 {\displaystyle {\text{consumer price index}}={\frac {\text{market basket of desired year}}{\text{market basket of base year}}}\times {\text{100}}}

指数は、基準年の家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によってどう変化するかを基準年平均=100として表すラスパイレス算式である。基準年は他の指数と同様に西暦末尾が0、5年で、5年ごとに基準改定を行っている。

一時的な要因により大きく変動する分野を除外するためコア指数が設定されている[1]。日本の場合、生鮮食品を除いた指数「コアCPI」が使われる。また、エネルギー価格の変動がコアCPIに影響を与えるため、食料及びエネルギーを除いた指数「コアコアCPI」が2006年より統計として加わった。

日本でのコアコアCPI（non-food, non-energy）に相当するものを世界的にはコアCPIと呼ぶ。つまり、世界の中央銀行で議論するときのコアCPIは、日本ではコアコアCPIである[2]。
各国の消費者物価指数
アメリカ合衆国

アメリカ合衆国では、人口の約90%を対象とする全都市消費者物価指数（CPI-U：CPI for All Urban Consumers）がCPIとして一般的に使用されている[3]。アメリカ労働統計局（US Bureau of Labor Statistics）が発表している[3]。

アメリカでは、天候要因によって供給が大きく左右される食料と、他国の需要と供給にも影響を受けるエネルギーを除く指数を『コアCPI』としている[1][3]。
日本

総務省が毎月発表する小売物価統計調査を元に作成される指標で、物価の一つ。1946年8月より調査開始。「東京都区部消費者物価指数」など一地域での指数と区別するため「全国消費者物価指数」と称されることもある。

同省の定義では「全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するもの。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもの。」となっている[4]。

国民の生活水準を示す指標のひとつとなっている。消費者物価指数は「経済の体温計」とも呼ばれており、経済政策を的確に推進する上で重要な指標となっている[5]。