日本の行政機関消費者庁
しょうひしゃちょう
Consumer Affairs Agency

消費者庁が設置される中央合同庁舎第4号館
役職
内閣府特命担当大臣
（消費者及び
食品安全担当）自見英子
消費者庁長官新井ゆたか
組織
上部組織内閣府
内部部局.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul{line-height:inherit;list-style:none none;margin:0;padding-left:0}.mw-parser-output .plainlist--only-child>ol li,.mw-parser-output .plainlist--only-child>ul li{margin-bottom:0}

総務課

消費者政策課

消費者制度課

消費者教育推進課

地方協力課

消費者安全課

食品衛生基準審査課

取引対策課

表示対策課

食品表示企画課

参事官

審議会等

消費者安全調査委員会

消費者教育推進会議

概要
法人番号5000012010024
所在地〒100-8958
東京都千代田区霞が関三丁目1番1号
中央合同庁舎第4号館
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度40分23.3秒 東経139度44分52.8秒 / 北緯35.673139度 東経139.748000度 / 35.673139; 139.748000
定員465人[1]
年間予算137億7560万9千円[2]（2024年度）
設置2009年（平成21年）9月1日
前身内閣府国民生活局
公正取引委員会
経済産業省
厚生労働省
農林水産省
等
ウェブサイト
消費者庁
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消費者庁（しょうひしゃちょう、英: Consumer Affairs Agency、略称: CAA）は、日本の行政機関のひとつ。消費者に関する行政および消費生活に密接に関連する物資の品質表示に関する事務を行うことを目的として設置された内閣府の外局である。
概要

消費者庁は、消費者の視点から政策全般を監視する組織の実現を目指して、2009年（平成21年）5月に関連法[注釈 1] が成立し、同年9月1日に発足した。消費者庁が所管する独立行政法人として国民生活センターがあり、全国の消費生活センター等と連携し、消費者行政の中核的な実施機関としての役割を担っている。

部局制を採っておらず、審議官の下に直接課が設置されている。発足後すぐは正規職員が200名程度にとどまるため、立ち入り調査や処分を行う消費者安全課は2,30名程度しか職員が確保できなかった[3]。そのため、捜査や規制の知識や経験が豊富な警察や公正取引委員会のOBを非常勤職員として100人規模で雇用し[4]、立ち入り調査などにこれらの非常勤職員を積極的に投入する方針とされていた[3]。

消費者庁や関係省庁の消費者行政全般に対して監視機能を有する第三者機関として内閣府本府に消費者委員会が消費者庁と同時に設置された。消費者委員会は内閣府の審議会等として位置づけられ、内閣総理大臣によって任命される委員10名以内で組織される。事務局が置かれるほか、必要に応じて臨時委員、専門委員が置かれる。消費者基本法に基づく消費者基本計画の案を作成し、その実施状況を監視するため、内閣府本府の特別の機関として消費者政策会議が置かれている。同会議の庶務は消費者庁消費者政策課が担当している。
組織

消費者庁の組織は基本的に、法律の消費者庁及び消費者委員会設置法、政令の消費者庁組織令及び内閣府令の消費者庁組織規則が階層的に規定している。
特別な職

消費者庁長官

消費者庁次長

政策立案総括審議官

食品衛生・技術審議官

審議官（4名）

消費者法制総括官

法務監理官

参事官（2名）[5]

内部部局

総務課

人事企画室

管理室

広報室

訟務対策官

サイバーセキュリティ・情報化企画官

企画官


消費者政策課

財産被害対策室

寄附勧誘対策室

企画調整官


消費者制度課

企画官


消費者教育推進課

食品ロス削減推進室


地方協力課

消費者安全課

事故調査室

企画官


食品衛生基準審査課

取引対策課

取引デジタルプラットフォーム消費者保護室

総括消費者取引対策官


表示対策課

食品表示対策室

上席景品・表示調査官（2人）


食品表示企画課

参事官（調査研究・国際担当）

参事官（公益通報・協働担当）

企画官（2名）[6]

審議会等

消費者安全調査委員会（消費者安全法第15条）

消費者教育推進会議（消費者教育の推進に関する法律第19条）

所管法人、財政、職員

内閣府の該当の項を参照
歴代担当大臣詳細は「内閣府特命担当大臣（消費者担当）」および「内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）」を参照
歴代長官

代氏名就任日退任日主要な経歴
初代内田俊一2009年9月1日2010年8月11日内閣広報官、内閣府事務次官
2代目福嶋浩彦2010年8月11日2012年8月10日中央学院大学教授、我孫子市市長
3代目阿南久2012年8月10日2014年8月10日全国消費者団体連絡会事務局長
4代目板東久美子2014年8月10日2016年8月9日文部科学審議官
5代目岡村和美2016年8月9日2019年7月9日法務省人権擁護局長
6代目伊藤明子2019年7月9日2022年7月1日内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局地方創生総括官補
7代目新井ゆたか2022年7月1日（現職）農林水産審議官

幹部職員

2024年4月1日現在、消費者庁の幹部（指定職以上）は以下のとおりである[7]。

消費者庁長官新井ゆたか
次長吉岡秀弥
政策立案総括審議官藤本武士
食品衛生・技術審議官中山 智紀
審議官相本裕志
審議官真渕博
審議官植田広信
審議官依田学

設置の経緯と諸課題
設置までの経緯