消費経済審議会(しょうひけいざいしんぎかい)は、経済産業省が所管する審議会である。 経済産業省設置法第6条に基づき、中央省庁再編にともなって2001年1月6日に設置された審議会である(ただし、それ以前にも同名の審議会が存在した)。同法第8条には、本審議会は以下の事務を所掌するとされている。 庶務は、商務情報政策局消費・流通政策課において処理される。 2021年6月7日時点[1]の委員は以下のとおり。 (旧委員と思われます。)
概要
割賦販売法、特定商取引に関する法律、家庭用品品質表示法及び消費生活用製品安全法の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
部会
割賦販売部会
特定商取引部会
製品安全部会
委員
会長
升田純 - 弁護士
委員
神山久美 - 山梨大学大学院総合研究部教育学域 教授
木村たま代 - 主婦連合会 事務局長
倉貫浩一 - 読売新聞東京本社 論説委員
小塚荘一郎 - 学習院大学法学部 教授
田辺恵子 - 主婦連合会 環境部
三上喜貴 - 開志専門職大学副学長・情報学部 学部長
唯根妙子 - 消費生活アドバイザー
青山理恵子
大河内美保
表
話
編
歴
経済産業省
幹部
経済産業大臣
経済産業副大臣
経済産業大臣政務官
経済産業大臣補佐官
経済産業事務次官
経済産業審議官
経済産業大臣秘書官
内部部局
大臣官房
経済産業政策局
通商政策局
通商機構部
貿易経済協力局
貿易管理部
産業技術環境局
製造産業局
商務情報政策局
審議会等
産業構造審議会
消費経済審議会
日本産業標準調査会
計量行政審議会
中央鉱山保安協議会
電力・ガス取引監視等委員会
国立研究開発法人審議会
輸出入取引審議会
化学物質審議会
施設等機関
経済産業研修所
地方支分部局