この項目では、平成元年度に施行された日本の法律（昭和63年法律第108号）と、当該法律に基づき、課し、又は徴する普通租税について説明しています。

かつて地方税法（昭和25年法律第226号)の上に存在した「附加価値税」という名称の普通税目については、昭和28年度改正において廃止されました。詳細は附加価値税をご覧ください。
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この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

消費税法

日本の法令
法令番号昭和63年法律第108号
種類租税法
効力現行法
成立1988年12月24日
公布1988年12月30日
施行1988年12月30日
所管財務省
主な内容

租税法律主義に基づき、消費税について課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めた法律
関連法令日本国憲法、民法、商法、会社法、刑法、国会法、内閣法、国家行政組織法、内閣府設置法、財務省設置法、総務省設置法、地方自治法、行政手続法、行政不服審査法、個人情報保護法、情報公開法、公文書管理法、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律、電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律、行政事件訴訟法、国家賠償責任法、国家公務員法、独立行政法人通則法、地方公営企業法、社会保障制度改革推進法、財政法、会計法、国税通則法、国税徴収法、消費税法施行令、消費税法施行規則、消費税基本通達、所得税法、法人税法、相続税法、租税特別措置法、地方税法、地方交付税法、酒税法、たばこ税法、揮発油税法、地方揮発油税法、航空機燃料税法、登録免許税法、石油石炭税法
条文リンク消費税法 - e-Gov法令検索
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日本の一般政府歳入（%, 2019年）[1].mw-parser-output .legend{page-break-inside:avoid;break-inside:avoid-column}.mw-parser-output .legend-color{display:inline-block;min-width:1.5em;height:1.5em;margin:1px 0;text-align:center;border:1px solid black;background-color:transparent;color:black}.mw-parser-output .legend-text{}  社会保険拠出 (39.8%)  物品税・消費税 (20.1%)  個人所得税 (18.8%)  法人税 (13.0%)  資産税 (8.0%)  その他 (0%)

消費税法（しょうひぜいほう）は、消費税（附加価値税、VAT）について定めた日本の法律である（昭和63年法律第108号）[2]。事業者が内国事業内で行った資産の譲渡等に対する租税について定められている。消費税は目的税ではなく普通税として取り扱われる[3][4]。所管官庁は、財務省（制度の企画立案は、主税局、執行は国税庁）。

消費税の収入については、地方交付税法（昭和25年法律第211号）に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとすると定められている（第1条第2項）。さらに三党合意による社会保障制度改革推進法においても、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすることと定められている（第2条第4項）。
制度
基本的な仕組み

製造業者及び卸売業者並びに小売業者と資産等が多段階に轉輾するに伴い、発生した附加価値に対して課すべき租税であり、納税義務者である事業者は取引対価に係る消費税額から仕入原価に係る消費税額(前段階税額)を控除した額を納税する。具体的な計算式は下記のとおりである。課税売上高×消費税率（仮受消費税）?課税仕入高×消費税率（仮払消費税）[注釈 1]

売上にかかる消費税額より仕入・経費にかかる消費税額が大きい場合(多額の設備投資、輸出免税の特例など)、控除しきれなかった額は事業者に還付される。この仕入税額控除については、ヨーロッパ諸国のようなインボイス方式ではなく、仕入にかかる帳簿および請求書等の保存を要件とする「請求書等保存方式」（区分記載請求書等保存方式）を採用していたが、2023年(令和5年)10月1日から日本型インボイス制度(適格請求書等保存方式)が施行された。
税率

消費税は消費税法に規定する国税であるが、地方消費税は地方税法に規定する地方税である。実務上合わせて「消費税等」と称されている[5]。

消費税率の推移[6]適用期間消費税率（国税）地方消費税率合計
1989年4月1日?1992年3月31日本則税率：3%
附則税率：6%0%3%[7]
1992年4月1日?1994年3月31日本則税率：3%
附則税率：4.5%
1994年4月1日?1997年3月31日3%3%
1997年4月1日?2014年3月31日4%1%5%
2014年4月1日?2019年9月30日6.3%1.7%8%
2019年10月1日?標準税率：7.8%
軽減税率：6.24%標準税率：2.2%
軽減税率：1.76%標準税率：10%
軽減税率：8%

課税の対象

全ての取引は、課税取引(第4条)、非課税取引(第6条)及び不課税取引に分類されるが、消費税の計算は課否判定の精度が重要になる。

課税取引は、国内において事業者が行った資産の譲渡等及び特定仕入並びに外国貨物の保税地域からの引取り(消費地課税主義)である。うち国内取引（特定仕入を除く）については、次の要件を全て満たすものが課税取引となる[8]。

国内において行う取引であること

事業者が事業として行う取引であること