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出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。（2018年4月）


独自研究が含まれているおそれがあります。（2017年6月）
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消滅集落（しょうめつしゅうらく）とは、かつて住民が存在していたが、住民の転居や死亡などで、住民の人口が0人になった集落である。無住集落、無居住集落等の表現も用いられる。
概要

消滅集落は特に北陸地方、四国地方に多い。農林水産研究情報総合センターのアンケートによると、回答した1,243市町村の2割以上に当たる289市町村に消滅集落があった。2015年（平成27年）以後、10年以内に消滅する可能性のある集落は570あり、もっとも消滅する可能性のある集落が多い地域は四国であった[1]。前回、2011年（平成23年）の調査で10年以内に消滅するとされた452集落の内、実際に消滅した集落は41集落、16集落は他の集落に編入、合併など単独維持ではなくなった。

「消滅せざるを得ない集落」の戸数は、4戸10人、1家族2人程度が限界の北陸、四国は限界水準が低く、6戸18人、1家族3人程度が限界の東海、近畿は限界水準が高い。集落の限界水準は地域にもよるが、5戸前後で10人から15人と考えられる。

消滅理由は地域差があり、北海道地方では「基幹作物の収益性の低下」、「耕作環境の悪化」が多く、沖縄地方では「基幹作物の収益性の低下」、「教育上の不安」が多い。また、ダム建設や豪雪や火山災害などの自然災害でも消滅することがある。

もっとも、以下に挙げる消滅集落は、ダムによる水没、災害による集団移転のほかは、とりわけ生活に困難（生活路が狭隘、険阻、集落に行くには船が必要など）だった地区が多い。新潟県の角海浜、宮崎県西都市寒川、鹿児島県の臥蛇島などは顕著な例で、ドキュメントや映画にもなっている。また、田辺市中辺路町兵生、古座川町樫山などは林業や農業従事者の往来すらなく、完全な廃村となっている。
例外

第二次世界大戦末期、ソ連が日本に宣戦布告し、日本の降伏以降にソ連軍が千島列島へ侵攻したが、その際強制的に北海道本島等に移住させられた北方領土の集落も、事実上すべて消滅しているが、これらは含まない。

都市部で、事業所を用途とする建造物が密集するも住居が存在しないため、統計上は人口が0とカウントされる地区が存在するが（東京都千代田区丸の内三丁目[2]など）、こういった例も消滅集落とは性質を異にするため含まれない。

過疎対策

対策として、集落移転、自治会の統合、集落排水などの生活基盤設備などが挙げられる[3]。
全体が消滅・消滅寸前例桜島の大正大噴火によって集落全体が溶岩に埋没し消滅集落となった脇集落（現在の鹿児島市有村町の一部）最後の住民が退去し消滅集落となった西都市寒川

消滅理由については各項も参照。

谷中村（栃木県） - 渡良瀬遊水池建設による退去（1906年）

東桜島村瀬戸・脇（鹿児島県） - 桜島の大正大噴火によって集落全体が溶岩に埋没したことにより消滅（1914年）[4]。

廃村八丁（京都府） - 豪雪による集団移住（1941年）

中辺路町道湯川（和歌山県）- 最後の住人の退去（1956年）

神路 (北海道中川町) - 最後の住民の退去（1967年）

西谷村（福井県） - 豪雪や真名川ダム建設による集団移住（1970年）