海運アライアンス(かいうんアライアンス、英: shipping conference)は、コンテナ定期船会社による国際カルテルである。カルテルというと事業者間で完結する協定をイメージするのが普通である。しかし、海運アライアンスは荷主との契約もその要素とする。 1873年恐慌による貨物量激減をきっかけとしてカルカッタ同盟ができた。この同盟は世界初の海運アライアンスで、カルテルの典型であった。それまでよく行われていた大口荷主への割引をやめて、全ての荷主に一律の運賃を適用した。自由競争者と荷主が抵抗したので、1877年に敷金のような制度をつくった。決められた期間に同盟船しか利用しなかった荷主に、後から運賃の一定割合を還付するディファード・リベート・システム(deferred rebate system)である。還付は二段階にして荷主をじらした。つまり、段階ごとに忠誠期間が定められており、それぞれ経過すると半額ずつ還付された。 カルカッタ同盟が荷主らを屈服させた例にならい、海運アライアンスは雨後の筍のように増えた。海底ケーブルが地球を支配した時代にあって、彼らに抗うことができたのは金がうなる地域であった。まず南アフリカ連邦は1911年、Post Office Administration and Shipping Combinations Discouragement Act を制定した。この法律は、ディファード・リベート・システムをとる海運会社との郵便逓送契約を禁じた。またオーストラリアでは1929年、オーストラリア遠洋海運協議会を設けた。そしてオーストラリア産業保護法を改正して、荷主・同盟間の契約は協議会の認可が必要になった。 これらの地域はディファード・リベート・システムがうまくいかなくなったので、海運アライアンスは荷主の枷を緩めるようになった。運賃を人質にとって半永久的に忠誠を誓わせるのをやめて、契約期間だけ縛り同時に身内料金体系を適用するようにした。 一方、アメリカは海運アライアンスに特別きびしかった。まず1916年海運法
歴史
この節の加筆が望まれています。 1970年の国連統計によると、発展途上国は、世界貿易において輸出で62.4%、輸入で16.5%を占めるにもかかわらず、世界総船腹量において7.6%を保有するにとどまった。要は、途上国が輸出したり輸入したりする貨物の大部分を先進国の船が運んでいたのである。そしてこの頃は、FRBその他中央銀行が束になってもドルを防衛しきれず、ドルを中心とした世界的なインフレが運賃を高騰させていた。そこで発展途上国は、自国の海運会社を同盟に自由参加させろとか、一定の輸送シェアを与えよとか、タリフの不当な値上げを規制せよといった要求を1972年第3回国際連合貿易開発会議総会で具体化し、強行採決した。 骨子は6項目である。@すでに述べた自由参加。A輸送シェアについて、輸出入当事国間で半分ずつとするが、第三国船も運ぶときには2割を割り当てる。B発展途上国の輸出を促進するため、特恵運賃を設定する。C船主と荷主の協議機構をつくり、ここへ関係政府が参加する。Dタリフ値上げに具体的手続を定める。E船主・荷主間の紛争を処理する強制的な仲裁制度を設ける。 以上が定期船同盟行動憲章条約の土台となり、そのまま1974年国連全権会議において条約として採択された。翌年6月30日までの署名期間に途上国・ソ連・ドイツ・フランス・ベルギー等30か国が参加した。発効要件は参加国の保有する船腹量が世界の1/4を超えてから半年という停止条件であった。この発効条件といい、ABDというアファーマティブ・アクションといい、自由競争ではない。定期船同盟行動憲章条約は海運アライアンスの再編成である。 国土交通省によると、イギリス・アメリカ・ノルウェーは今も立場を変えていない。 かつては、海運同盟(Shipping Conference)という特殊指定で守られてきたが現在は無くなり、グローバリズムを背景とした競争が激化している。巨大化するコンテナ船の建造と保有、世界網の定期航路を維持していくためには莫大な投資が必要なため、共同運航によるグループ化とM&Aによるグループ化が進んでいる。これらのグループは『グローバルアライアンス』とも呼ばれる。 出典は列挙するだけでなく、脚注などを用いてどの記述の情報源であるかを明記してください。記事の信頼性向上にご協力をお願いいたします。(2018年9月)
定期船同盟行動憲章条約
主なグループ
2017年4月以前
CKYHEアライアンス(COSCO,"K"LINE,Yangming,HANJIN,Evergreen) - 中国遠洋運輸集団(COSCO、中国)、川崎汽船(日本)、陽明海運(台湾)、韓進海運(大韓民国)、長栄海運(台湾)
2001年8月 - 韓進海運が所属したUnited Allianceが解散、翌月にCKYHアライアンスが形成される。
2014年 - 長栄海運が加入し、CKYHEアライアンスとなる。
2016年 - 韓進海運が破綻。
2Mアライアンス
G6アライアンス
グランド・アライアンス(GA) - 日本郵船(日本)、ハパックロイド(en:Hapag-Lloyd ドイツ)、OOCL (香港)
1995年5月 - 日本郵船、HL、P&O、NOLでグランド・アライアンスを結成する。
1997年11月 - NOLがAPLを買収、APLの加盟していたTGAに加盟することとなり、GAを脱退する。後にOOCL、MISCが加盟する。
2010年1月、MISCがGAを脱退する[2]。
ザ・ニュー・ワールド・アライアンス(TNWA) - 商船三井(日本)、ネプチューンオリエントラインズ(en:NOL シンガポール)、現代商船(HMM 大韓民国)
1994年9月 - MOL、APL、OOCLが提携協定し、翌年ザ・グローバル・アライアンス(TGA)が発足する。
1998年 - OOCLが脱退、HMMが参加する。ザ・ニュー・ワールド・アライアンス(TNWA)と改名する。
O3アライアンス - CMA CGM(フランス)、中海コンテナ(中海発展/CSCL、中国)、UASC(アラブ首長国連邦)
2017年4月以降
2Mアライアンス - A.P. モラー・マースク(デンマーク)、MSC(スイス)、HMM(韓国、加盟せず提携のみ)
2016年、A.P. モラー・マースクはハンブルク・スド(ドイツ)の買収を発表した。
オーシャン・アライアンス - CMA CGM(フランス)、中遠海運控股(COSCO Shipping Holdings、中国)、OOCL(香港)、長栄海運(台湾)
2015年、CMA CGMはNOLを買収した。
2016年、中遠海運控股は中海集装箱運輸(CSCL)からコンテナ海運事業を買収し、子会社の中遠集装箱運輸(COSCO Container Lines)と統合した。統合後、中遠集装箱運輸は中遠海運集装箱運輸(COSCO Shipping Lines)に社名変更した。
2017年、中遠海運控股はOOILを買収する計画を公表した。OOILはOOCLの親会社である。
ザ・アライアンス - オーシャン・ネットワーク・エクスプレス (日本)、ハパックロイド(en:Hapag-Lloyd ドイツ)、陽明海運(台湾)、ZIM(イスラエル、加盟せず提携のみ[3])
2016年、ハパックロイドとUASCは合併契約を行った。
2017年、日本郵船、商船三井、川崎汽船の三社はオーシャン・ネットワーク・エクスプレス (ONE)を設立し、ONEは2018年よりサービスを開始した。
小規模アライランス / コンソーシアム
HMM+K2コンソーシアム - HMM(韓国)、興亜海運(韓国)、長錦商船(韓国)
韓国海運連合 (KSP) - HMM(韓国)、興亜海運(韓国)、長錦商船(韓国)、高麗海運(韓国)、SM商船(韓国)、天敬海運(韓国)、南星海運(韓国)、東暎海運(韓国)、東進商船(韓国)、汎洲海運(韓国)、太榮商船(韓国)、パンオーシャン(韓国)、韓星海運(韓国)、斗宇海運(韓国)[4]
2016年、韓進海運は破綻し、バルク船事業を行っている大韓海運(朝鮮語版)の親会社SM(サムラマインダス)グループは、コンテナ船事業のSM商船を設立して、2017年に韓進海運の資産を買収した。
非所属 - Pacific International Lines(英語版)(シンガポール)、萬海航運(台湾)
2015年、Pacific International LinesはMariana Express Linesの主要株主となった。
物流関係ニュースサイトのJOC.comによれば、2017年初頭にPIL、萬海航運および中遠海運控股は太平洋航路で共同運航を行うことに合意し署名したとされる[5]。
脚注[脚注の使い方]^ ⇒Zim Upgrades Cooperation With G6 Alliance on Asia-PNW Route JOC 2014年5月9日
^ ⇒グランドアライアンス/マレーシアのMISCがアジア?欧州航路から撤退 LNEWS 2009年5月19日
^ “THE Alliance teams with Zim on trans-Atlantic service”. JOC.com (2016年12月7日). 2017年11月22日閲覧。
^ ⇒韓国14船社の海運連合“KSP”が発足 The Japan Press 2017年8月18日
^ “PIL seen as next takeover target after OOCL”. JOC.com (2017年7月19日). 2017年11月22日閲覧。
参考文献
森隆行『まるごと!船と海』同文舘出版 主にp72とp204
日本郵船株式会社社史編纂室『日本郵船社史 創立100周年からの20年』日本郵船
江夏美千穂『現代の国際カルテル』日本評論新社 1961年 pp.226-230. 歴史の節
関連項目
コンテナターミナル
海運会社の一覧
アライアンス
ファーネス・ウィジー