この項目では、日本の海軍省について説明しています。アメリカ合衆国の海軍省については「アメリカ合衆国海軍省」を、イギリスの海軍省については「海軍本部 (イギリス)」をご覧ください。
日本の行政機関.mw-parser-output ruby.large{font-size:250%}.mw-parser-output ruby.large>rt,.mw-parser-output ruby.large>rtc{font-size:.3em}.mw-parser-output ruby>rt,.mw-parser-output ruby>rtc{font-feature-settings:"ruby"1}.mw-parser-output ruby.yomigana>rt{font-feature-settings:"ruby"0}海軍省（かいぐんしょう）
海󠄀軍省
海軍省（ジョサイア・コンドル設計）
役職
大臣西郷従道（初代）
米内光政（最後）
次官樺山資紀（初代）
三戸寿（最後）
組織
（昭和15年時点）
内部部局軍務局
兵備局
軍需局
人事局
教育局
調度局
経理局
医務局
主船局
艦政局
建築局
法務局
外局海軍将官会議
海軍技術会議
海軍省（かいぐんしょう、旧字体: 海󠄀軍省）は、かつて存在した日本の中央官庁の一つ。旧日本海軍の軍政を司った機関である[1]。主任の大臣は海軍大臣。軍令は最高司令官である天皇に直属する軍令部が担当する。1945年（昭和20年）にアメリカの占領軍により廃止された。
沿革1930年代の海軍省
太政官布告第62号により、1872年2月に兵部省から独立。初期は軍政・軍令が未分化のところもあったが、大日本帝国憲法で整理される。軍令は1886年（明治19年）発足の参謀本部が吸収し、1893年（明治26年）には海軍軍令部が最高機関として設置され、軍令を管轄する。軍務局を中心に海軍政策・軍備・人事や教育などを行った。
海軍省は内閣の省であり、長は海軍大臣で、天皇によって任命された。海軍大臣の職務は海軍軍人の監督など海軍軍政の管理であり軍令権は持たない。また、海軍大臣は1900年（明治33年）の官制以降は補任資格として海軍の現役将官であることが求められた。この補任資格は1913年（大正2年）の官制改正により現役に限る点が削除されたが、二・二六事件後の1936年（昭和11年）に再び現役制に戻っている[1]。なお、軍縮会議などで海軍大臣が長期間日本国内にいない場合は内閣総理大臣による兼任や、臨時の海軍大臣を設けた。
1945年（昭和20年）11月30日の勅令第680号によって廃止され、第二復員省となった。
