この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。

海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法

日本の法令
通称・略称日本船舶警備特措法
法令番号平成25年法律第75号
種類外事
効力現行法
成立2013年11月13日
公布2013年11月20日
施行2013年11月30日
所管国土交通省
主な内容日本船への武装警備員常駐
関連法令銃刀法、警備業法、海賊対処法
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海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法（かいぞくたはつかいいきにおけるにほんせんぱくのけいびにかんするとくべつそちほう、平成25年法律第75号）とは、日本の法律である。
概要

日本船籍の船舶に、小銃で武装した民間警備員が乗り込むことについて、別に政令で指定する「海賊多発海域」に限り、銃砲刀剣類所持等取締法を適用しないことを規定している[1]。日本船舶に乗り込む民間警備員が小銃等で武装し、接近する海賊船に威嚇射撃が可能である。ただし、人への発砲は船員や警備員に危険が生じた場合のみ認める規定となっている[2]。海運会社は船毎に警備計画を作り、国土交通大臣の認定を得なければならない[2]。

2013年（平成25年）10月15日に法案が閣議決定され[3]、11月13日に第185回国会で可決・成立した[1]。
脚注[脚注の使い方]^ a b “日本船の民間人武装を初規定　海賊対策で特措法成立”. 共同通信. (2013年11月13日) 
^ a b “日本船に小銃警備員　海賊対策措置法が成立”. 日本経済新聞. (2013年11月13日)