海洋警察庁
各種表記
ハングル：?????
漢字：海洋警察廳
発音：ヘヤンギョンチャルチョン
英文：Korea Coast Guard : Maritime Security and Safety Headquarters
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海洋警察庁（かいようけいさつちょう 英語：Republic of Korea Coast Guard）は、大韓民国海洋水産部隷下の沿岸警備隊である。かつての英称は“National Maritime Police Agency KOREA”であったが、英称変更後も朝鮮語での名称はそのままである[1]。

2014年に発生したセウォル号沈没事故における不手際などを教訓に同年11月19日に国民安全処が新設されたため解体されたが、2017年に文在寅政府が発足し、復活した。
概要

海洋水産部の外庁として、海上犯罪取締り、密輸・密入国の監視と取締まり、海難救助、領海警備、海洋環境保全、海上交通安全などを任務とする。陸の警察との結びつきが強く、幹部は警察庁出身者で占められ、階級名称も警察官と同じである。2017年現在、総人員10,016名と艦艇大小328隻、航空機24機を有する[2]。なお、海洋警察庁は発足以来、竹島の領海警備を行っている。

近年拡大する韓国の海洋権益を保護することを主眼に置き、大型警備艦、サルベージ艦の整備に重点を置いている。
沿革

朝鮮戦争終結後の1953年12月23日、内務部治安局に所属する海洋警察隊として釜山で誕生した。当時の定員はわずか139人、警備艇は181トン級6隻だった。（発足日である12月23日は、1998年に海洋警察の日と定められている。）当初は李承晩ラインを越えた日本漁船の拿捕を主目的とした。海洋警察隊は翌年、木浦と済州島にも開設され、その後も沿岸各地に増設、1979年には本部庁舎を仁川中区北城洞（小月尾島）に開設した。

海洋警察隊の所属は内務部から商工部海務庁、再び内務部へと変わり、1991年治安本部が警察庁として内務部の外庁（外局）となるにより、海洋警察隊も海洋警察庁と改称し、警察庁の所属機関となった。出先の地区海洋警察隊も海洋警察署に名称を変更した。1993年、西海フェリー沈没事故があり、「海洋安全を担当する専門組織がなく犠牲を膨らませた」[3] という指摘を受けて、事故三年後の1996年に海洋水産部の外庁として独立した。

2005年12月に本庁庁舎を松島新都市に移転した。2006年4月、海洋警察署の上部機関として地方海洋警察本部（釜山、仁川、木浦、東海）を設置するが、同年12月、地方海洋警察庁（西海、南海、東海）に改編し、仁川海洋警察署は本庁直轄となった。2012年6月、済州島周辺海域の治安強化のため済州地方海洋警察庁を新たに設置した。

2008年2月、李明博政権発足による政府組織改編で、廃止となった海洋水産部から新設の国土海洋部に所属が移ったが、2011年に仁川海洋警察署の李清好（イ・チョンホ）警査が、違法操業中の中国漁船船長に刺殺される事件があった。2013年3月、朴槿恵政権発足で海洋水産部が復活して、再びその外庁となった。
解体

2014年4月16日、大韓民国の大型旅客船「セウォル（世越）」が、全羅南道珍島郡の観梅島（クヮンメド）沖海上で転覆・沈没する事故が発生した。海洋警察は初動対応の失敗や救助の不手際があり、その後に多数の不祥事が明るみに出て、国民の批判が集中した。5月19日、朴槿恵大統領は涙ながらに会見して、海洋警察庁の救助活動は失敗だったとして同庁の組織を解体すると発表した。解体後は捜査機能は警察庁に、救助と警備は新設する「国家安全庁」にそれぞれ移管されるというもの[4]で、わずか一年での改編となる[5]。11月19日、該当する官庁として「国民安全処」が発足し、海洋警察組織は五方面（西海、南海、東海、中部、済州）の地方海洋警備安全本部に再編された。詳細は「セウォル号沈没事故」を参照
復活

文在寅政権の発足に伴う政府組織法の改正によって国民安全処は廃止・再編され、海洋水産部傘下の海洋警察庁が復活した。
組織
幹部

庁長

代弁人


次長

企画調整官

革新企画財政担当官

行政法務担当官

人事担当官

教育担当官


監査担当官


下部組織

運営支援課

警備局 - 領海警備を担当