韓国の行政機関 海洋水産部
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海洋水産部 庁舎
役職
長官康徒衡
組織
概要
所在地世宗特別自治市ダソム2路94 政府世宗庁舎5棟
定員548人
年間予算歳入：9511億4800万ウォン
歳出：5兆1795億6700万ウォン
設置2013年3月23日
前身文化体育観光部
農林水産食品部
国土海洋部
ウェブサイト
⇒海洋水産部
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大韓民国海洋水産部
各種表記
ハングル：?????
漢字：海洋水産部
発音：へヤンスサンブ
日本語読み：かいようすいさんぶ
英語表記：Ministry of Oceans and Fisheries
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海洋水産部（かいようすいさんぶ）は、大韓民国の国家行政機関。1996年8月から2008年2月まで存在した後廃止されたが、2013年に復活した。外庁として海洋警察庁（2014年に解体、その後文在寅政権で復活）を管轄、日本と領土紛争のある竹島(韓国名：独島)も管理する。海洋水産部の長を海洋水産部長官と称し、国務委員が任命される。
沿革

1948年7月大韓民国政府樹立にともない、交通部海運局と商工部水産局が設置されたのを起源とする。1955年2月海務庁（1961年10月廃止）、1966年2月水産庁、1976年港湾庁が新設され、1977年12月に港湾庁は海運港湾庁に改称された。1996年8月、海運港湾庁・水産庁・水路局を統合、行政自治部所属だった海洋警察庁も外庁として編入し、海洋水産部が誕生した。2008年2月に廃止され、国土海洋部と農林水産食品部に吸収された。2013年に復活した。

朴槿恵が海洋水産部を復活させると最初の長官に女性科学者の尹珍淑が任命され、海洋水産部で初の女性長官として注目された。しかし当初より暴言が絶えないなど長官としての資質に問題があるとして、野党だけでなくセヌリ党の議員からも批判されており、朴槿恵の独断的な「手帳人事」の典型とされていた[1][2]。2014年1月末にヨスで発生した原油流出事故の対応において尹珍淑は「（事故を起こした）GSカルテックスが第一の被害者、漁民はその次」と発言するなど被害者を侮辱する言動を繰り返したため、国務総理の鄭?原の解任建議権により解任された[3][4][5]。国務総理が長官の解任建議権を発動するのは歴史的に二度目であり、2003年の最初の発動も海洋水産部の崔洛正に対するものであった。
職務

海洋・水産政策、漁村開発、水産物流通、海運・港湾、海洋環境、海洋調査、海洋資源開発、海洋科学技術の研究・開発及び海洋安全審判に関する事務を管掌する[6]。
組織
幹部

長官

代弁人

広報担当官


監査官

監査担当官


長官政策補佐官

次官

企画調整室長

政策企画官

企画財政担当官

創造行政担当官

規制改革法務担当官

情報化担当官

非常安全担当官

下部組織

運営支援課

海洋政策室

海洋産業政策官

海洋環境政策官

国際遠洋政策官

海洋政策課

海洋開発課

海洋レジャー課

沿岸計画課

海洋環境政策課

海洋保全課

海洋生態課

国際協力総括課

海洋領土課

遠洋産業課

通商貿易協力課

海洋水産生命資源課（2017年5月31日までの一時組織）

水産政策室

水産政策官

漁業資源政策官

漁村養殖政策官

水産政策課

流通政策課

輸出加工振興課

所得福祉課

漁業政策課

水産資源政策課

指導交渉課

漁村養殖政策課

養殖産業課

漁村漁港課

海運物流局

海運政策課

沿岸海運課

船員政策課

港湾物流企画課

港湾運営課


海事安全局

海事安全政策課

海事産業技術課

海事安全管理課

航路表示課


港湾局

港湾政策課

港湾開発課

港湾投資協力課

港湾地域発展課

所属機関

国立水産物品質管理院

支院（ソウル、仁川、平沢、長項、麗水、木浦、莞島、済州、釜山、統営、浦項、江陵、仁川空港）


国立海洋調査院

海洋調査事務所（南海、東海、西海）


東海漁業管理団

済州漁業管理事務所

操業監視センター


西海漁業管理団

国立海事高等学校（釜山、仁川）

海洋水産人材開発院

国立海洋測位情報院

釜山地方海洋水産庁

釜山港建設事務所


仁川地方海洋水産庁

京仁海洋水産事務所