株式会社海外需要開拓支援機構
Cool Japan Fund Inc.
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海外需要開拓支援機構が入居する六本木ヒルズ森タワー
種類株式会社
機関設計非公開取締役会設置会社
略称クールジャパン機構
本社所在地 日本
〒106-6117
東京都港区六本木六丁目10番1号 六本木ヒルズ森タワー17F
設立2013年(平成25年)11月25日
業種その他金融業
法人番号1010401108794
事業内容投資ファンド事業
代表者川ア憲一(代表取締役社長CEO)
資本金346億50百万円
(2018年3月31日現在)
発行済株式総数1,386,000株
(2018年3月31日現在)
売上高17億7,942万1千円
(2018年3月期)
営業利益▲39億1,842万4千円
(2018年3月期)
経常利益▲39億700万3千円
(2018年3月期)
純利益▲39億1,088万1千円
(2018年3月期)
純資産594億7,960万6千円
(2018年3月31日現在)
総資産603億3,548万円
(2018年3月31日現在)
従業員数57名
(2018年3月31日現在)
決算期3月31日
会計監査人東陽監査法人
主要株主財務大臣:84.56%ほか日本企業24社
関係する人物北川直樹(元社長CEO)
外部リンク海外需要開拓支援機構
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株式会社海外需要開拓支援機構(かいがいじゅようかいたくしえんきこう、英語:Cool Japan Fund Inc.[1])は、株式会社海外需要開拓支援機構法(略称「クールジャパン法」)に基づき設立された政府と電通などの官民ファンド[1][2]。特殊会社。
一般には「クールジャパン機構」と呼ばれる[1]。
2022年3月末時点の投資損益が309億円の累積赤字となっており、2022年6月20日に財務省の財政制度等審議会財政投融資分科会により、秋以降業績改善が見込めない場合に、組織の統廃合を念頭に整理すべきだとの提言がなされている[3]。 日本の魅力ある商品・サービスの海外需要開拓に関連する支援・促進を目指し、2013年11月、法律に基づき官民ファンドとして設立された。「日本の魅力」を事業化し、海外需要の獲得につなげるため、「メディア・コンテンツ」「食・サービス」「ファッション・ライフスタイル」「インバウンド」をはじめとする様々な分野でリスクマネーの供給を行っている。 “BtoC”“海外展開”“波及効果”にフォーカスした投資を行うとしており、重視する3つの投資パターンとして@アウトバウンド投資(海外プラットフォーム投資)による現地での日本ビジネス/ブームの創出等)、Aインバウンド投資(外資企業との連携による国内投資等)、B国内投資(事業承継・国内事業拡大と海外事業拡大を組み合わせた投資等)を挙げ、グローバルシナジーを創出するとしている。 機構には、2019年7月時点で官民が合わせて828億円を出資している(内訳は政府が721億円、民間企業が107億円)。 (1社5億円、但し一部は1億円)
概要
投資活動の基本方針
出資
主な出資者(2019年4月時点、50音順)
ADKマーケティング・ソリューションズ
ANAホールディングス
エイチ・ツー・オー リテイリング
大垣共立銀行
京葉銀行
JTB
J.フロント リテイリング
商工組合中央金庫
大日本印刷
太陽生命保険
大和証券グループ本社
島屋
電通
凸版印刷
博報堂DYグループ
パソナグループ
バンダイナムコホールディングス
フジ・メディア・ホールディングス
みずほ銀行
Size:54 KB
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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