海城地震
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本震
発生日1975年2月4日
震央 中国 遼寧省海城市
座標.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯40度42分 東経122度48分 / 北緯40.7度 東経122.8度 / 40.7; 122.8
海城地震（かいじょうじしん）は、中華人民共和国遼寧省海城市一帯で1975年2月4日19時36分（中国標準時, UTC+8）に発生したマグニチュード(Ms)7.3の地震である[2]。
行政当局が事前に警報を出して住民を避難させており、避難が行われた地域では人的被害が軽微で済んだため、結果的に地震予知の数少ない成功例となったことで著名である。当初は予知成功例として予知の楽観的見方とともに伝えられたが、後にこの地震特有の顕著な前震が幸いしたと分析され、他の地震の予知に普遍的に適用できるものではないとされるようになった[4][5]。 マグニチュードは、表面波マグニチュードで(Ms)7.3、モーメントマグニチュードで(Mw)7.0であり、記録が残る遼寧省の地震の中では最大規模とされている。震央は海城県（当時、現在は海城市）の中心部から南東20km付近にある村"岔溝鎮"付近、震源の深さは12kmであった。震度（中国では地震烈度 震央付近は丘陵地帯であり、丘陵地帯の北限をなぞるように南西-北東方向に鉄道（哈大線）が横断している。この鉄道の北側の遼河平原では液状化や地滑りなどが目立った一方、南側では激しい地震動による建築物の被害が目立ったという。遼寧省南部では被害地震の記録が少なかったため、耐震性の低いレンガ造の建物が多く、そのような建物が多数損壊した。一方鉄筋コンクリート造の建物では、軽微な被害はあったものの致命的な損壊は免れたものが多かった。海城県では、住宅のうち46%が建て替えが必要なほど甚大な被害、32%が大規模な修理を要する被害を受けるなどほとんどの建物が被害を受けた。同じく営口市でも、13%が建て替え、26%が大規模修理となっている。また火力発電所や送電網が被害を受けて大規模な停電が発生し、断水も発生した[2]。 人的被害の正確な数は不明である[2]が、新華社の報道では、死者は被災地の人口の0.02%にあたる2,041人で、その多くが高齢者や子供などの弱者であったほか、被害額は約810億元であったという[7]。一方、死者1,328人、重傷者4,292人という資料もある[3]。なお、死者のうち約400人が火災によるもの、約100人が余震を恐れて屋外避難を続けたことに伴う凍死である[7]。 政府の「地震予知」によって後述の通り100万人規模ともいわれる避難が行われたことで人的被害は大きく軽減されたと伝えられており、中国で出版された『一九七五年海城地震』（地震出版社）では、予知されなかった場合、死傷者が15万人、被害額が50億元増えていただろうと述べられている。ただし、この軽減効果が全て政府の「地震予知」によるものかどうかには、疑問も呈されている。例えば、前日から当日にかけて前震活動が急増した後に一転して静穏化しており、地震を恐れて住民が自主的に避難する動きが一部でも見られた[7]。 まず背景として、地震活動などを根拠に遼寧省南部の地震監視体制が強化されていたことが挙げられる。1960年頃より、1966年?台地震
地震の状況
被害
予知
観測強化と前兆報告
この体制下、数か月前という早期から複数の種類の前兆が出現し、それが予知へとつながった。1974年、地殻変動や地震活動、地磁気の異常などをもとに国家地震局は「渤海北部地区でかなり大きな地震が1-2年以内に起こる可能性がある」として、耐震化の方法や防災の心得、前兆の解説など地震防災教育を強化している。同年11月、国家地震局は大連市の金州断層で測量や地震活動、地磁気などの前兆が活発化している事を確認する。これを受けて12月20日、遼寧省革命委員会は市民に地震の可能性が高まっている旨を初めて市民に公表する。このころから、冬眠中のヘビが巣穴から出てきて凍死したり、大群で現れたネズミが人を警戒せず手で捕まえられるほどだったりと、宏観異常現象が多数報告されるようになる。年末には、いくつかの地域で"臨震警報"（地震発生数日前の直前予報）が出された。12月28日には盤山県内で臨震警報が出され2-3万人が屋外のテントに避難し3日間過ごしたものの、地震は発生しなかった[4]。
翌1975年1月中旬、国家地震局は、営口から金州にかけての地域を震源地域とし、1975年前半にM6クラスの地震の発生が想定されることを確認した。これを受けて、ダム・鉄道・電力などのインフラストラクチャーの安全対策が強化され、鉱山や工場、人口密集地など一部で防災訓練も行われた。2月1日には、営口県と海城県の県境付近で微小地震が発生し始める（後に直接的な前震の開始であることが分かる）。2月2日には、盤綿市で家畜のブタがお互いにしっぽを噛んだり餌を食べなくなったり、垣根や塀をよじ登ったりする現象や、地電位の異常があったことが報告される。2月3日には、微小地震が1時間に20回程度に急増し、地電位がパルス状変化を起こしてしばしば観測不能になる現象や、営口県で家畜のウシがけんかして地面を掻くなどの現象があったことが報告される[4]。
前震をはじめとした前兆の顕著な変化を受けて、日付が変わった翌2月4日0時30分頃、遼寧省地震弁公室は同省革命委員会に、微小地震の後に大きな地震が発生する可能性がある旨を報告、革命委員会はその日の朝10時に遼寧省全域に臨震警報を発表する。これを受けて各地区では、屋外の広場にテントを設営して住民の避難を促すなど緊急措置を実施する。この間にも顕著な前兆がいくつか報告されている。丁家溝という町では、手押しポンプ式井戸の水が8時頃から勝手に溢れ出し、次第に勢いを増して正午ごろには噴き上げる水の高さが1mに達した後、午後は濁ったままの状態が続いた。
