海事法
海事法（かいじほう、英: Admiralty law, maritime law）は、海事の問題や違反行為を規定する独立した法体系である。海事の活動を規律する国内法から、海洋で船舶を運航する私企業間の関係を規定する国際私法にわたる。航行権、採鉱権、海岸水域の司法権および国家間の関係を規定する国際法である海洋法(Law of the Sea)とは区別されている。
現在は国際連合の専門機関である国際海事機関が国際的な協定・条約のとりまとめを行っている。国際海事機関には世界の166カ国が加盟している[1]。日本の場合、海難審判法、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律などの法令として執行されている。 最も古代からある商業経路の一つとして海上を使う輸送について、海上貿易を巻き込む紛争解決のための規則は有史上のかなり初期から発展した。この法の古典的なものとして、ロドス法（この法の文書による一次史料は残っていないが、他のローマ法典やビザンチン法典の中に示唆されている）、および後のハンザ同盟の慣習法がある。 イスラム法も、それ以前のローマ法およびビザンチン海事法から色々な意味で分かれて、国際的海事法に「大きな貢献」を果たした。これらには、契約で「ある期間についてある料金」を規定するイスラムの慣習を守るために、脱走や不正行為が有った場合は借金を負うという理解で、「前金で」固定給を支払われるイスラムの水夫が含まれていた。対照的にローマ法やビザンチン法の水夫は、船長や乗組員と同様、海洋事業の利害関係者であり、多少の例外はあるものの、航海が成功したときのみに、役割に合わせた取り分で事業の利益に比例した給与を支払われた。イスラムの法学者は「沿海航行すなわちカボタージュ」と「海洋」の航海との区別もしており、また船荷主は、船と船荷の双方を捕獲された場合を除く大半の場合に、船荷に責任を持つともしていた。奴隷追放を非難することではユスティニアヌス法典学説彙纂および「ノモス・ローディオン・ノーティコス」から分かれても来ており、またイスラムの「キラド」はヨーロッパの「コメンダ」有限共同経営の先駆者でもあった。イスラムの国際海洋法発展に与えた影響は、ローマ法の影響と共に確認できる[2]。 海事法はアクイテインのエレノアが、その息子であるリチャード獅子心王の摂政を務めているときに、エレノアによってイングランドに導入された。エレノアは、最初の夫であるフランス王ルイ7世と共に十字軍で東地中海にいたときに海事法について学び、自分の所有するオレロン島で以前に海事法を設定していた（ロールズ・オブ・オレロンとして出版された）。エレノアは海事法の書籍では「ギュイエンヌのエレノア」と呼ばれている。イングランドでは特別の「海事裁判所」が海事に関する全ての係争を扱っている。これらの裁判所はイングランドの慣習法を使わず、ユスティニアヌス1世の市民法大全に大半が基づいている市民法裁判所である。 海事裁判所はアメリカ独立戦争を誘発する顕著な役割があった。例えば、アメリカ独立宣言の言葉に「多くの場合に陪審員による裁判の恩恵を取り上げ」というのは、印紙法をアメリカ植民地に強制するためにイギリスの議会が海事裁判所に司法権を与えたことを指していた[3]。印紙法は不人気だったので、植民地の陪審員はそれに違背した植民地人を有罪にできそうになかった。海事裁判所は陪審員による裁判を認めていなかったので、印紙法に違背したとして告発された植民地人は陪審員無しで海事裁判所判事の前で審判を受けることになった。 1789年にアメリカ合衆国憲法が採択された後で、海事に関する係争が増え、海事法が徐々に導入されることでアメリカ合衆国法の一部になってきた。
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