海員学校（かいいんがっこう）は、かつて旧運輸省に附属して設置されていた、海員の養成を目的をした海事教育機関の名称であると同時に、かつて設置されていた独立行政法人の名称である。
概要

1937年（昭和12年）7月7日に盧溝橋事件に発した日華事変は急速に戦線を拡大し兵員及び軍需物資を必要とした。このため軍に徴用された船舶が多数にのぼった。

当時の商船乗組員の養成機関のうち、高等商船学校は実業専門学校（旧制）であり、船舶職員（高級船員）であるとともに海軍予備士官として任用された一方、商船学校は実業学校令準拠の中等教育機関の教育水準にあり、士官として任用できず海軍予備下士官[1]教育施設としては長期[2]であった。

そこで、海軍省から高等小学校[3]卒業者を対象とし、短期間の教育で海軍予備兵として任用できる普通船員の養成機関として海員養成所を設置すべきとの提案がされた。

当時、海運が好況であること、更には戦争が勃発し多数の優秀な船員が必要な上、一部の民間業者（とはいえ、小規模の養成所）しか乗船前に予備教育を施さなかったことから、政府による短期間で普通船員の幹部[4]を養成できる、官立の海員養成所の設置は海運業界からも望ましいことだった。

1938年（昭和13年）当時、海運を管轄する官庁は逓信省管船局であり、この年の秋には海員養成所の設立の方針を固め、手始めに全国に4か所海員養成所を設置することになった。1939年（昭和14年）7月8日、海員養成所官制が公布され、全国各地に海員養成所が設立された。

2023年（令和5年）現在、独立行政法人海員学校を経て、独立行政法人海技教育機構が同施設を受け継いでいるが、全国で短大、専科[5]化が進められている。
普通海員養成所

基礎的な知識や技術を短期間で教育し、海上においてすぐに職務に従事出来る、即戦力となる普通海員を養成する。

養成課程の入所期間は3か月で、入所資格は国民学校高等科卒業程度の学力を有する事である。又、入所期間では、船舶運営会から毎月20円の手当を支給される[6]。

卒業後は、見習として約6か月から1年は社船にて乗船実習を行うが、これには養成所での3か月も含まれる。[7]

見習期間は、給料が支払われ、船内を青年学校に例えられて、船長をその校長として表現された。
官立海員養成所

単に、「海員養成所」とも言う。前述の普通海員養成所とは異なり、見習期間を経ずに普通海員の中堅として配置される事から、本格的な幹部育成を図っていた。そのため、将来的に部下を多く持つ人材となることを期待され、比較的長期にわたって教育が行われた。

修業年限は1年で、入所資格は国民学校高等科卒業又は中等学校2年次修了程度の学力を有する事である。

海軍予備補習生として海兵団での6か月の教育を受ければ、海軍予備三等水兵又は海軍予備三等機関兵[8]として採用され、その後の乗船履歴により順次進級する事も可能である。当初は志願を募っていたが、後に義務化された。

満十八歳の年齢に達していれば、卒業後の乗船履歴に応じて、乙種二等運転士又は汽船三等機関士の免状を付与される。
短期高等海員養成所

中学卒業（4年次修了）者を対象とした、修業年限が3年の施設である。

席上課程1年、海兵団での軍事学修3か月、乗船実習1年6か月、と言う高等海員の即席養成を図ったその課程の内容は、高等商船学校の簡易化されたようなものである。授与される免状も同様であるが、高等商船学校とは違い、上級の免状は自力で試験に合格するか、高等海員養成所もしくは特別高等海員養成所の課程を修了せねばならない（後述）。

入所後は、直ちに海軍予備練習生として海軍軍籍に編入され、卒業後は海軍兵曹長もしくは海軍機関兵曹長として任官する（ただし、1年経過すれば、それぞれ海軍少尉に進級する事になっていた）。こちらも、前述の海員養成所と同じく、当初は志願者のみが海兵団での教程を修了後、海軍予備員として採用されたが、後に義務化された。

第一短期高等海員養成所（神戸市神戸区山本通三丁目）

第二短期高等海員養成所（岡山県児島郡味野町）

第三短期高等海員養成所（東京都深川区越中島町）

第四短期高等海員養成所（兵庫県武庫郡本庄村深江）

この内、第三（東京）と第四（神戸）は1944年（昭和19年）に、それぞれの高等商船学校の専科として改組された。
高等海員養成所

既に現場で活躍している普通海員（普通船員）を高等海員（高級船員）へ登用する為には、海技免状に合格する必要があるが、海上勤務の都合上、繁忙を極める船務に従事しながらの受験勉強は困難な上、実力があるにしても、希望する時期に受験する事が出来ないのが大変不便であった。又、実地上の知識を十分に有しても、学理的な側面に乏しかったり、組織的な勉強を行う機会に恵まれない事もあるため、設置されたのが本制度である。

入所資格は必要な海技免状およびそれに準する身体検査に合格する事ならびに乗船履歴で、入所試験の科目は国語と数学の2科目、難易度は国民学校高等科程度である。

学科の修業期間によって、乗船履歴が当該の海技免状に必要な分が不足していても、入所が認められる。

航海部

汽船甲種二等運転士科（1年）

乙種二等運転士科（6か月）


機関部

二等機関士科（1年）

近海発動機船二等機関士科（1年）

近海汽船二等機関士科（6か月）

近海発動機船二等機関士科（6か月）

対象年齢は、満20歳以上満40歳未満。

特典として、卒業試験に合格する事により、無試験（ただし、体格検査を除く）で海技免状を授与される。

海軍[9]で言う、「選修学生」がこれに相当する課程である。
特別高等海員養成所

前述の高等海員養成所が「再教育機関」とすれば、「最教育機関」に当たるとも称された、船舶の最高幹部養成機関である。

対象となるのは、高等商船学校以外の養成機関[10]を卒業した者である。また、在所日数の半分が海軍予備員の進級で必要な実役停年を満たす[11]。