浮島町
町丁
浮島町（画像下側）
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯35度31分15秒 東経139度46分41秒 / 北緯35.520753度 東経139.777989度 / 35.520753; 139.777989
国 日本
都道府県 神奈川
市町村 川崎市
行政区川崎区
地区大師支所

面積（[1]）
 4.844246222 km²
設置日1961年（昭和36年）
郵便番号210-0862[2]
市外局番044（川崎MA）[3]
ナンバープレート川崎
※人口はごくわずかな為、省略とする。
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浮島町周辺の空中写真。国土交通省 国土地理院 地図・空中写真閲覧サービスの空中写真を基に作成。2007年4月撮影の10枚を合成作成。

浮島町（うきしまちょう）は、神奈川県川崎市川崎区の町名。神奈川県の内陸部最東端に位置する。住居表示実施済み区域[4]。面積は4.84 km2[1]。人口はごくわずかである[5]。
地理

多摩川・東京湾・大師運河・多摩運河に囲まれた、北西・南東にやや細長い埋立地。石油化学コンビナートなどがあり、京浜工業地帯のなかでも重要な位置を占めるが、1997年に東京湾アクアラインが開通し、首都高速湾岸線・首都高速川崎線と交わる川崎浮島JCTが設けられるなど、交通の結節点としても重要性が増している。川崎市による埋立事業は現在も継続している。
歴史浮島町（画像中央下）浮島橋から見る多摩運河
地名の由来

多摩川河口にある浮洲を埋め立てたことから[6]。
沿革

1762年（宝暦12年） - 『池上家文書』に三本葭島に隣接した末広島という島が確認されている[6]。原野であり常夜灯が設置されているだけであった[6]。

1912年（明治45年） - 境界が多摩川を境に整理され川崎町に編入[6]

1956年（昭和31年） - 港湾審議会の決定により、埋立事業開始（1957年[6]）

1960年（昭和35年）10月12日 - 日網石油精製（のちのキグナス石油精製→東燃ゼネラル石油、現・ENEOS）川崎製油所操業開始

1960年（昭和35年）11月28日 - ゼネラル石油（現・ENEOS）川崎製油所操業開始

1961年（昭和36年） - 造成完了。末広島は末広町、埋立地は浮島町となる[6]。

1962年（昭和37年）3月13日 - 東亜燃料工業（現・ENEOS）川崎工場操業開始

1963年（昭和38年） - 3,794,563ヘクタールの第1期埋立事業が完了

1964年（昭和39年）3月25日 - 神奈川臨海鉄道浮島線開通

1965年（昭和40年）4月 - 日本カーフェリー（のちのマリンエキスプレス）による、川崎港-木更津港・市原港航路開設（市原航路は1974年7月まで運航）

1971年（昭和46年）3月 - 日本カーフェリーによる、川崎港-日向細島港航路開設（1994年には宮崎港航路を開設）

1974年（昭和49年） - 住居表示実施。末広町と浮島町を合併、浮島町とする[6]。

1987年（昭和62年） - 東京湾アクアライン着工

1994年（平成6年）12月21日 - 首都高速湾岸線開通

1997年（平成9年）12月12日 - 首都高速湾岸線浮島出入口供用開始

1997年（平成9年）12月18日 - 東京湾アクアライン開通

1997年（平成9年）12月 - 木更津航路運航終了

2002年（平成14年）4月 - 首都高速川崎線開通

2005年（平成17年）6月 - 日向・宮崎航路運航終了

2011年（平成23年）4月5日 - 横浜シティ・エア・ターミナルから浮島町地区を経由して江川1丁目への通勤高速バス運行開始[7]。

2011年（平成23年）10月1日 - 産業道路駅(現在の大師橋駅)前からJX日鉱日石エネルギー浮島前（現・ENEOS浮島前）への路線バス運行開始[8]。

事業所

2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[9]。

町丁事業所数従業員数
浮島町157事業所6,687人

事業者数の変遷

経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移年事業者数
2016年（平成28年）[10]166
2021年（令和3年）[9]157

従業員数の変遷

経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移年従業員数
2016年（平成28年）[10]6,759
2021年（令和3年）[9]6,687