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出典検索?: "過年度生" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2023年1月）

過年度生（かねんどせい）とは、学校を卒業後、1年以上過ぎてから入学しようとする志願者のこと。「過年度」とは過去の年度のことを意味する。
概要

過年度卒業生、過年度卒業者などともいう。既卒者（きそつしゃ）ともいうが、これは下級学校卒業生のみならず、「既卒者の再入学」などの文脈で、同等学校卒業生をさす場合もある。対義語は「現役生」・「卒業予定者」・「卒業見込者」または「飛び入学者」である。東大、京大、医学部等の上位国立大では、浪人を経ての合格者は例年4割程度である。

同様な概念に、小学校就学を標準よりも遅らせる「就学猶予」や、学校在学中に年度の変わり目に進級しない「原級留置」がある。なお、原級留置した学生を指して「過年度生」と呼ぶ場合もある。
用語

過年度生とは、以下の様な理由で、下級学校を卒業後、1年以上経過して入学しようとする人の総称である。類型によっては、特有の呼称が広く使われている。
卒業後に進学せず、これから入学しようとする人例えば、全ての受験校の入学試験に不合格となったり、入学試験に合格したが、進学しなかったりしたため、これから入学しようとする人の場合である。過年度生の最も多いパターンである。このように、卒業後、1年以上経過して、入学しようとする人のことを「浪人生（ろうにんせい）」、「浪人（ろうにん）」と言う。予備校に在籍している場合は「予備校生」といわれ、在籍せずに自宅で学習する場合は「自宅浪人」（宅浪）といわれる場合も多い。浪人した年数は「一浪、二浪、…」と数え、三浪以上の場合は「多浪」という。半年浪人することを「0.5浪」と表現する人もいる。中学校卒業後、高等学校や高等専門学校などへの進学をする際の浪人のことは「中学浪人」と呼ぶ場合もある（中学校を卒業した上での浪人であるため）が、「高校浪人」と呼ぶ場合もある。高校卒業後、大学への進学をする際の浪人のことは「大学浪人」と呼ぶ場合が多いが、「高校浪人」と呼ぶ場合もある。「高校浪人」という言葉は、中学浪人という意味にも、大学浪人という意味にも使われ、曖昧である。

卒業後、進学したが、これから他校等へ入学し直そうとする人例えば学校に入学したが、「その学校では満足できなかった」場合や、「在学中に進路を変更したくなった（大学ならば学部・学科変更を指す）」、「総合選抜制度により合格はしたものの希望しない高校に回された[注釈 1]」などの理由で、在学中または卒業後や退学後などに志望校に新入学しようとする人の場合である。「再受験生」や「再入学者」といわれる。在学中でない場合は「浪人生」ともいわれ、在学中の場合は「仮面浪人」や「潜在浪人」や、単に「浪人生」ともいわれる。ただし高校以下では、同等学校卒業後の再入学ができない場合[注釈 2]もある。

卒業後、進学せずに就職し、これから入学しようとする人主に「社会人入学者」といわれる。なお、一般受験生と別枠の場合もあるため、募集要項の過年度生の部分に当てはまらない場合もある。

例えば、高校の募集要項に「○○年3月に中学校を卒業する見込みの者」としか書かれていない場合は現役生にしか受験資格がないが、「中学校を卒業した者」とも書かれていれば過年度生にも、卒業時期が日本と違う学校を卒業した帰国生徒にも受験資格がある。ただし、「○○年3月に中学校を卒業する見込みの者」と書かれていた場合でも、学校によっては（非公式な）年齢の上限がある場合もあるので、現役生であっても高年齢だと受験できない場合もある。

また、公式文書では卒業生の進路の表記で、上級学校進学者に対して「現役生」と「過年度生」の二つの用語で分類する場合が多いが、一般の受験関連書誌では、過年度生を「浪人」と書き換えている場合がある。
用語の歴史

「浪人生」という用語は、明治中期ごろから使われ始めた。

昔は、旧制高等学校卒業者のうち希望の大学学部学科に進学できなかった過年度生を、旧制高校の制帽に白い線が入っていたことにちなんで「白線浪人」といっていた。第二次世界大戦後に学制改革が実施された時期には白線浪人が多数発生し問題となった。
学校制度

日本の学校制度では、飛び級経験者などの例外を除き、全ての過年度生はストレートの生徒（就学猶予、原級留置、過年度進学などを経験しなかった生徒）より、4月1日時点で1歳以上高年齢であるが、高年齢生徒には留年・以前の入学時の浪人の経験者なども存在するため、高年齢の生徒の全てが過年度生であるとは限らない。例えば、下級学校の卒業以前に原級留置（留年）や就学猶予を経験していたり、下級学校の入学時点で過年度生であったり、外国の学校に在学していたりしたために他の生徒より年齢が高い状態で、卒業後すぐに（現役で）入学しようとする場合は「高年齢の現役生」に分類され、過年度生には含まれない。ただし、年齢主義と課程主義の存在のため、高年齢の現役生は実質的に多くの面で過年度生と類似している。

認定こども園を含む幼稚園、小学校、中学校など、中学校以下の学校では、下の学年を履修していなくても、実務上は所属できる最高学年（いわゆる「年齢相当学年」）に編入学できる。こういった、高年齢児童生徒の飛び級ができる場合がある事が、学齢期（15歳以下）の学校に共通する特徴である。しかし、高等学校、高等専門学校、大学（短期大学を含む）など、高等学校以上の学校では、年齢が高くても、夜間学校などの例外がない限り、以前に同等学校での履修した成績評価がない限り、1年生から履修しなければならない。

学校教育法などでは、諸学校の入学年齢/卒業年齢には上限は設けていない（ただし、幼稚園は法的上限があるとも解釈できる）。日本では、中等教育までは就学猶予・原級留置・過年度進学などが数少ないため、外見上上限があるように見えるだけである。しかしながら義務教育制度という関係上、ほとんどの学齢児童が6歳から就学し、15歳で中学校を卒業するということが常識のようになっており、学齢を過ぎた人の入学・在学は、通常の小中学校や関係機関などの現場ではほとんど想定されていない[注釈 3]。
生活上の現役生との相違点

入学後に、過年度生であるからといって特段の違いが生じるわけではないが、最低年齢ではないという理由から違いが生じる場合がある。過年度生や留年経験者に代表される高年齢の生徒は、必ずしも一般の生徒と同様な学校生活を過ごせるわけではない。特に甲子園やその他の小中高生体育大会などでは、年齢が上がると一般的に体格が向上して有利になることから、過年度生などの高年齢生徒の参加を規制している場合が多い[注釈 4]。また、数学オリンピックもスポーツと同様に20歳未満までとの制限があり、国際化学オリンピックの前哨戦である全国高校化学グランプリも同様に20歳未満までとの制限がある。卒業後の就職（就職活動）においても、民間企業のいわゆる採用試験や公務員試験では、年齢が高いほど不利になる場合がある[注釈 5]。これらの問題に関しては、「年齢主義と課程主義」で詳述する。
年齢基準の統計

後期中等教育（高等学校など）以上の学校では文部科学省による卒業年度基準の過年度生統計が存在するが、前期中等教育（中学校など）以下の学校では存在しないため、この段落ではやむを得ず国勢調査による年齢基準の在学生統計を使用して数値を表記している。なお、後期中等教育以上の卒業年度基準の統計は#学校種ごとの実態と統計に表記してある。2000年9月30日時点の国勢調査の、小学校と中学校と盲学校・聾学校・養護学校の小学部 / 中学部の16歳以上の児童生徒を合計すると4万9254人である。全児童生徒に対する比率は0.42%である。小学校 / 小学部と、中学校/中学部は一緒に統計されているため分離できない。詳細は「年齢主義と課程主義」を参照。