津波火災 - 暇つぶしWikipedia

津波火災

津波火災（つなみかさい）とは、津波の浸水被害を受けた地域で発生する二次災害（複合災害）である [1]。火と水という対照的で相反する要因が結びつく災害である。避難や事前対策が困難であり、浸水地域内で発生する火災のために特有の消火活動困難性を持つ [2][3]。記録によると、これまでに最も大きな規模の津波火災が発生したのは東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）である [4]。東日本大震災では、関東大震災などを超す159件の出火（地震による火災は計373件）が確認されていて、その多くは自動車や家屋の電気系統を出火原因とするものであった [5]。
概要

1933年（昭和8年）3月3日に発生した昭和三陸地震においては、岩手県釜石市で沿岸部での津波火災が相次いで発生し想定で210棟以上が被害を受けた記録があるほか [6]、1964年（昭和39年）に発生した新潟地震では地震による激しい揺れで損壊した石油タンクから油が漏れ出し、それを津波が内陸部まで運んだところで着火したことで民家などに燃え移り、290棟が被害を受けた記録がある（当時、3万キロリットル浮屋根式タンクは満液状態で貯蔵されていたために被害が拡大した）[7]。

この様に、津波火災の発生原因や延焼の理由は、石油タンクや津波によって流された船舶や車から漏れ出した燃料（重油、灯油、ガスなど）にその他の漂流物が衝突するなどして着火し、津波の浸水域に漂流したことで、被害を拡大させたと考えられる [8]。なお、津波火災は津波が車両や住宅などを押し流し、津波による影響が少なくなる場所や津波の力が弱まる所などで流失物が集積することにより、近くにある物に引火し大規模な火災を発生させる災害も含んでいる [9]。
東日本大震災による被害

2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）では、各地で出火が相次ぎ、過去最大の津波火災が発生した。主に東北地方沿岸部の津波被災地では大規模な火災が発生したところもある。日本火災学会の推計のデータでは、地震から1カ月の間に東北地方を中心とした1都16県で発生した火災は373件 [10]（日本火災学会:三陸沿岸市街地の津波火災の発生状況）。

同じく日本火災学会が調査した資料によれば、発生した373件の火災のうちの159件（43%）は津波火災とみられ、焼損面積は約74ヘクタールであった。これらの原因としては津波によって流された車のバッテリーが海水につかることで短絡を起こし、爆発・火災が発生したものも含まれている [11]。@media screen{.mw-parser-output .fix-domain{border-bottom:dashed 1px}}昨今の自動車は電気系統が複雑になっており、より発火が起きやすくなっているとの見解[要出典]もある。

プロパンガスのボンベから噴出したガスやコンビナートから流出した油から発生した火災が津波で流された瓦礫に燃え移り、炎上しながら海面を漂う大規模火災が発生している [12]。
北海道南西沖地震による被害

1993年（平成5年）7月12日に発生した北海道南西沖地震では、奥尻島南部の集落・青苗地区において大規模な津波火災が発生した。推計では奥尻島で2件の火災が発生し、192軒が焼失した [13][14]。寒冷地の離島という土地柄、各家庭に備えられたプロパンガスのボンベや灯油タンクなどが火災を甚大化させ、推計で190戸、約51,000平方メートルが焼失した [15][16]。メタンハイドレートから放出されたメタンガスが静電気で発火したと報告されている [17]。被災当時は風が強かったことから、火災が拡大し、家々を焼き尽くしたという記録[要出典]もある。
南海トラフ巨大地震における政府の被害想定

前述のとおり、発生場所や原因が想定しにくい事が現状であり、内閣府の南海トラフ巨大地震被害想定でも詳細には触れていない [18]。

南海トラフ巨大地震における被害拡大防止も急務であるが、東海地方から九州沖を震源域とする巨大地震が発生したという想定では、千葉県から鹿児島県までの全22都府県でおよそ270件程度の津波火災が発生する可能性があるとされている [19]。港湾施設のタンクから油の流出を抑えれば、93件程度まで抑えられるとの結果もあり。[要出典]

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