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法整備支援（ほうせいびしえん）とは、開発途上国などで実施される立法支援、法曹養成支援、法学教育支援などの活動の総称[1]。開発途上国の行う法令及びこれを運用する体制の整備を支援する活動を意味する[2]。法制度整備支援ともいう。

法整備支援は、多くの欧米諸国が昨今力を注いでいる分野であり[3]、アジアでは日本のほか、韓国も法整備支援の支援側に加わり、注力していこうとしている[4][5]。法整備支援は、英語圏では「法と開発」の文脈で説明される。
アジアでの法整備支援
日本における法整備支援の位置づけ

日本の法整備支援は、
民法などの法典作成の支援

法律の執行・運用のための体制整備に対する支援

裁判官など法律専門家の人材育成に対する支援

を3つの基本的柱としており、また、押しつけではなく、相手国の主体性を重視することにも特色があるとされている[6][7]。

日本の政府開発援助(ODA)というと、道路、橋、発電所など、インフラストラクチャーの整備支援が連想されがちであるが、近年では、人材育成や法・制度構築や教育などを支援する、ソフト面での支援にも注力されるようになってきた[8]。法整備支援は、その代表格の1つとして注目を集めるようになっている[7][9]。

日本による本格的な法整備支援は、1994年のベトナムに対するものが最初である。支援対象国はその後広がり続け、現在ではベトナム、カンボジア、ラオス、インドネシア、中国、モンゴル、中央アジア諸国、ネパールなどに支援を行っている。

法整備支援をはじめ、ソフト面での支援が注目されるようになった背景には、民主主義、法の支配、汚職撲滅など、いわゆる「良い統治(good governance)」の実現が、経済発展や貧困削減のために不可欠であると考えられるようになったことが挙げられる[10]。日本政府も、平成15年8月29日の閣議決定で定めた政府開発援助(ODA)大綱で、「良い統治」を基本理念として掲げ、開発途上国の発展の基礎になるものとして、法・制度構築や経済社会基盤の整備に協力することを、ODAの最も重要な考え方とした。さらに平成20年の海外経済協力会議では、法整備支援について、途上国での法の支配の定着、持続的成長のための環境整備、日本との経済連携強化等の点で大きな意義を有すると位置づけ、日本国外経済協力の重要分野の一つとして、戦略的に進めることを明言した[11]。平成21年4月の時点では、重点支援国として、中国、モンゴル、カンボジア、インドネシア、ラオス、ベトナム、ウズベキスタンの7か国が選定された[12]。