「法律事務所」というタイトルの作品については「法律事務所 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
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出典検索?: "法律事務所"
法律事務所（ほうりつじむしょ、英: law firm）は、通常は1人または複数の弁護士から構成される法律事務を業として行うための事業体をいう。
日本の法令用語としては、「弁護士の事務所」（弁護士法第20条1項。ここでいう「弁護士」とは日本法上の弁護士を指す。）をいい、事業を行う場そのものを指す。
以下、便宜のため、前者の意味では弁護士事務所の語を用い、後者の意味では法律事務所の語を用いる。
銀行等と同じく、弁護士資格を持つ者が所属しない団体（司法書士事務所など）が名乗ることことが法律で禁止された名称である（弁護士法第74条）。
概要[ソースを編集]
多くの弁護士は、所属する弁護士事務所において法律事務を遂行する。
弁護士事務所の規模は様々であり、1人の弁護士からのみ構成されることもあれば（ただし、弁護士とは別に事務員もいるのが通常である。）、世界各国に事務所を有し、さまざまな法域の数千人の弁護士を抱えるような規模のものまである。大規模な法律事務所は「ロー・ファーム」と呼ばれることもある。
日本において弁護士活動を行うためには弁護士会への登録が必須であるところ、各弁護士の所属法律事務所は弁護士会の名簿に登録されている（弁護士法21条、日弁連会則18条3号）。
弁護士が複数の法律事務所を設置することは禁止されている（弁護士法20条3項本文）。そのため、支店展開などには弁護士法人が用いられることが多い。
官公庁や企業の内部において法律事務を遂行するインハウスロイヤーの場合は、法律事務所に所属していない場合もある。
法的形態[ソースを編集]
企業形態としての分類[ソースを編集]
個人事業
1人の弁護士が経営する法人格のない弁護士事務所（雇用される弁護士がいる場合もあればいない場合もある。）は非常に多く、弁護士事務所の数としても多い。
無限責任の組合
出資者たる弁護士が複数である場合には非常に多く見られる。日本法では民法上の組合であり、英米法ではジェネラル・パートナーシップである。
有限責任の組合
英米法ではリミテッド・ライアビリティー・パートナーシップである。英国や米国の弁護士事務所にはこの形態を採用するものが多い。日本には、これに相当する企業形態として有限責任事業組合があるが、現行法においては日本の弁護士事務所がこの形態を採用することは許されない。
無限責任の法人
日本法では弁護士法人である。
有限責任の法人
英米法のLLCなど。日本法では弁護士事務所はこの形態を採用することはできない。
日本の弁護士法上の分類[ソースを編集]
弁護士法人に属さない法律事務所
最も一般的な形態であり、企業形態としては個人企業又は民法上の組合である。一人の弁護士が複数の法律事務所を設けることはできない。
弁護士法人
弁護士を社員とする社団法人。外国法事務弁護士は社員となることができない。税務上の効果を狙って、あるいは、国内に複数の法律事務所を設けるため（大阪から東京に進出するためや、東京に本店をもつ事務所が全国展開を行うためなど）に弁護士法人が採用されることがある。「弁護士法人」も参照
外国法事務弁護士事務所
外国法事務弁護士の事務所。
外国法事務弁護士法人
外国法事務弁護士を社員とする社団法人。
