日本以外の法務省・司法省については「司法省 (曖昧さ回避)」をご覧ください。
日本の行政機関法務省
ほうむしょう
Ministry of Justice
法務省が設置される中央合同庁舎第6号館A棟
役職
大臣小泉龍司
副大臣門山宏哲
大臣政務官中野英幸
事務次官川原隆司
組織
上部組織内閣[1]
内部部局大臣官房
民事局
刑事局
矯正局
保護局
人権擁護局
訟務局
審議会等司法試験委員会
検察官適格審査会
中央更生保護審査会
日本司法支援センター評価委員会
法制審議会
検察官・公証人特別任用等審査会
施設等機関刑務所
少年刑務所
拘置所
少年院
少年鑑別所
法務総合研究所
矯正研修所
特別の機関検察庁
地方支分部局矯正管区
法務局
地方法務局
地方更生保護委員会
保護観察所
外局公安調査庁
公安審査委員会
出入国在留管理庁
概要
法人番号1000012030001
法務省（ほうむしょう、英: Ministry of Justice、略称: MOJ）は、日本の行政機関のひとつ[4]。法の整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、出入国管理等を所管する[注釈 1]。
概説法務省の石銘板法務省の紋章として使用される五三桐法務省旧本館（中央合同庁舎第6号館赤れんが棟）正門の五三桐（中央の金色部分）[注釈 2]
国家行政組織法および法務省設置法に基づき省の一つとして設置されている。任務は「法務省は、基本法制の維持および整備、法秩序の維持、国民の権利擁護、国の利害に関係のある争訟の統一的かつ適正な処理ならびに出入国の公正な管理を図ること」である（法務省設置法第3条）。司法制度、民事行政（国籍、戸籍、登記、供託）、刑事、民事制度の企画、立案、検察、矯正、更生保護、行政訴訟、人権擁護、出入国管理、破壊的団体の規制、司法書士および土地家屋調査士に関することなどを管轄する。
法務省では桐紋を省の象徴として使用することが多い。桐紋は内閣や法治国家の象徴としても扱われるが、法務省では桐紋のなかでも主に五三桐を用いる。五三桐は省の標章として使用されており、法務省旧本館（中央合同庁舎第6号館赤れんが棟）の正門などに掲げられている。また、近年では、法務省の英語名称「Ministry of Justice」の頭文字「MOJ」を配置した図案もシンボルとして用いられている。 1954年（昭和29年）に初めて国会に提出された人権委員会設置法案は、日本が人種差別撤廃条約に加入したのちの、2002年、2005年には人権擁護法案、2012年には人権委員会設置法案として新たに提出されたが、衆院解散などの理由により未だ成立していない[注釈 3]。 ただし、少年犯罪に対する加害者への人権には配慮しており、1997年の神戸連続児童殺傷事件の際、実名報道をした『FOCUS』などの複数の雑誌に対し法務省が削除要請を行った。また、『週刊新潮』の実名報道に対しても、たびたび是正勧告を行っている。 女性や在日外国人などの人権にも配慮がされており、毎年11月の人権週間では女性の人権を真っ先に取り上げ、DVやセクハラの無料相談を受け付けている。在日外国人に対しても人権侵害の問題を多く取り上げ外国人差別をしてきたホテル・銭湯等に是正を勧告したことがある。2023年までに、ある自民党国会議員にたいし、法務局が人権侵害の警告を発したこともある。 更にインターネット上の書き込みについても名誉毀損として法務省は厳しい姿勢を見せている[5]。 しかし刑務所や入国者収容所といった「人権に制限を加える機関（死刑のように人命までをも奪う）」を持つ官庁が「人権擁護活動」を行うのは問題があるという意見もある[6]。 法務省の起源は、1869年（明治2年）に設置された刑部省にまで遡るが、直接の前身は1871年（明治4年）7月9日に設置された司法省とされている。
人権への配慮
歴史
