法務庁（ほうむちょう）は、戦後日本の法務行政全般を扱った官庁。1948年（昭和23年）2月15日、司法省（司法行政を除く）と法制局を統合し、政府の最高法律顧問府として発足した。

このページでは、同庁の改称後の組織である法務府についても併せて記述する。
概要

長である法務総裁（国務大臣）は、「法律問題に関する政府の最高顧問として、内閣並びに内閣総理大臣及び各省大臣に対し、意見を述べ、又は勧告する」（法務庁設置法第1条2項）、「その地位に最もふさわしい者の中から、内閣総理大臣がこれを命ずる」（法務庁設置法第2条2項）とされ、英米法圏の司法長官に近い性格づけをされた。またその下に法務総裁官房長（現在の法務事務次官に相当）と検務・法制・法務調査意見・訟務・法務行政の5長官がおり、法務総裁官房と各長官所管の16の局、それに各長官総務室から成った。翌年の1949年（昭和24年）6月1日、国家行政組織法施行に伴い、法務府（ほうむふ）と改称。長官は法制意見・刑政・民事法務の3名になり、局も11に整理・統合された。

1952年（昭和27年）8月1日、法務大臣を長とする法務省に改称。法制顧問機能を分離した。建制順では総理府に次ぐ各省筆頭となった。法務総裁と各長官職は廃止され、法制意見第一局、第二局、第三局および法制意見長官総務室は内閣に移管され「法制局」が復活。また特別審査局は同年7月21日、破壊活動防止法施行とともに外局たる公安調査庁となった。
法務庁の機構（1948年2月15日?1949年5月31日）

法務総裁（国務大臣）

法務総裁官房


検務長官

検務局

特別審査局


法制長官

法制第一局

法制第二局

法制第三局


法務調査意見長官

調査意見第一局

調査意見第二局

資料統計局


訟務長官

民事訟務局

税務訟務局

行政訟務局


法務行政長官

民事局

人権擁護局

矯正総務局

成人矯正局

少年矯正局


法務府の機構（1949年6月1日?1952年7月31日）

法務総裁（国務大臣）

法務総裁官房


法制意見長官

法制意見第一局

法制意見第二局

法制意見第三局

法制意見第四局


刑政長官

検務局

矯正保護局

特別審査局


民事法務長官

民事訟務局

行政訟務局

民事局

人権擁護局


歴代法務総裁詳細は「法務大臣#法務総裁」を参照
歴代法務総裁官房長詳細は「事務次官等の一覧#法務事務次官」を参照

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