法務局（ほうむきょく）は、琉球政府の行政事務部局のひとつ。司法関係を所管した。琉球政府発足当初から存在する行政事務部局である。
目次

1 所掌事務

2 組織

2.1 内部部局

2.2 外局

2.3 支分部局

2.4 附属機関


3 参考文献

4 関連項目

5 外部リンク

所掌事務

法務局の所掌事務は以下の通りである（1972年5月14日現在）。

政府の利害に関係のある訴訟に関すること

戸籍、登記、供託及び住民登録に関すること

アメリカ合衆国政府の土地使用に係る業務に関すること

行刑及び更生保護に関すること

人権の擁護に関すること

検察庁の事務に関すること

出入域管理に関すること

土地調査及び測量に関すること

その他法務に関すること

組織

法務局の組織は以下の通りである（1972年5月14日現在）。
内部部局

局長直属

総務課


民事部

民事課

土地業務課


刑事部

人権擁護課

矯正保護課


外局

更生保護委員会

出入管理庁

土地調査庁

支分部局

法務支局

登記所

保護観察所

附属機関

軍用地関係事務所

刑務所

少年院

少年鑑別所

矯正研修所

参考文献

照屋栄一『沖縄行政機構変遷史 明治12年?昭和59年』照屋栄一、1984年

関連項目

琉球政府

行政主席

外部リンク

⇒沖縄県公文書館

表

話

編

歴
琉球政府の行政機関（1972年の復帰直前時点）
行政主席 · 行政副主席
事務部局総務局 (中央選挙管理委員会) · 企画局 (統計庁 · 首都建設委員会) · 主税局 (税務署(外人税務署を含む) · 税関) · 法務局 (登記所 · 出入管理庁 · 土地調査庁 · 更生保護委員会) · 農林局 · 建設局 · 通商産業局 (金融検査庁 · 気象庁 · 海難審判庁 · 郵政庁 · 海上保安庁) · 労働局 (中央労働委員会 · 公共企業体等労働委員会 · 船員労働委員会) · 厚生局 (社会保険庁 · 社会保険審査委員会) · 文教局 (文化財保護委員会)