この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
.mw-parser-output .side-box{margin:4px 0;box-sizing:border-box;border:1px solid #aaa;font-size:88%;line-height:1.25em;background-color:#f9f9f9;display:flow-root}.mw-parser-output .side-box-abovebelow,.mw-parser-output .side-box-text{padding:0.25em 0.9em}.mw-parser-output .side-box-image{padding:2px 0 2px 0.9em;text-align:center}.mw-parser-output .side-box-imageright{padding:2px 0.9em 2px 0;text-align:center}@media(min-width:500px){.mw-parser-output .side-box-flex{display:flex;align-items:center}.mw-parser-output .side-box-text{flex:1}}@media(min-width:720px){.mw-parser-output .side-box{width:238px}.mw-parser-output .side-box-right{clear:right;float:right;margin-left:1em}.mw-parser-output .side-box-left{margin-right:1em}}プロジェクト 日本の法令

法令（ほうれい、英: laws and regulations）とは、一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称。日本法における用語法としては、日本の法律と命令のほか、日本国憲法や条例、最高裁判所規則、訓令などを「法令」に含めて指す場合もある。
概要

日本法上、「法令」という語は、一般には「法律」（国会が制定する法規範）と「命令」（国の行政機関が制定する法規範）の総称である。しかし、もろもろの法規では、法律と命令のほか、憲法や条例、規則（地方公共団体が制定する法規範）、最高裁判所規則（最高裁判所が制定する法規範）、訓令（上級官庁が下級官庁に対して発する命令）などを含めて「法令」と呼ぶこともある。このように、「法令」という用語の使い方は、かなりまちまちである。結局、個々の用例に則して、その範囲を決めるほかはない。
日本の法令の数

国立国会図書館の日本法令索引[1]及びデジタル庁のe-Gov法令検索[2]において、現行法令を検索した場合、法令の数は以下の通り。***2022年8月：3153件





2021年10月 ：

1464件





2021年1月 ：

678件





2020年7月 ：

385件



2022年1月 ：

295件 *\u003C/ref>



2021年7月以降の法令数：315件（国立国会図書館）


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--「国会図書館」

分類日本法令索引e-Gov法令検索概要
憲法11現行の日本国憲法
法律2,2802,087e-Gov法令検索において法律としてカウントする太政官布告※1件（爆発物取締罰則）を除く。
太政官布告・達97日本法令索引では、3件（絞罪器械図式、刑法（旧刑法）、爆発物取締罰則）が法律扱いとの記載がある。e-Gov法令検索において法律、政令としてカウントしているものをこちらに計上
政令3,1012,247日本法令索引では、施行日を定める政令を含む。e-Gov法令検索において政令としてとしてカウントする太政官布告6件（明治十四年太政官布告第六十三号（褒章条例）、明治八年太政官布告第五十四号（褒章制定の件）　等）を除く。
勅令15766日本法令索引では、勅令無番号で公布された条約（例えば、メートル条約）を含む。
府令・省令4,2524,286e-Gov法令検索において閣令、廃止された機関の規則で現在は省令としての効力を有するものを含む
閣令13
規則400242日本法令索引では「その他の行政機関の命令」として分類。廃止された機関の規則で現在は省令としての効力を有するもの（公認会計士管理委員会規則、電波監理委員会規則、地方財政委員会規則、外資委員会規則、文化財保護委員会規則、首都圏整備委員会規則、金融再生委員会規則）を含む。