この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
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法令（ほうれい、英: laws and regulations）とは、一般に、法律（議会が制定する法規範）と命令（行政機関が制定する法規範）の総称。日本法における用語法としては、日本の法律と命令のほか、日本国憲法や条例、最高裁判所規則、訓令などを「法令」に含めて指す場合もある。
概要

日本法上、「法令」という語は、一般には「法律」（国会が制定する法規範）と「命令」（国の行政機関が制定する法規範）の総称である。しかし、もろもろの法規では、法律と命令のほか、憲法や条例、規則（地方公共団体が制定する法規範）、最高裁判所規則（最高裁判所が制定する法規範）、訓令（上級官庁が下級官庁に対して発する命令）などを含めて「法令」と呼ぶこともある。このように、「法令」という用語の使い方は、かなりまちまちである。結局、個々の用例に則して、その範囲を決めるほかはない。
日本の法令の数

国立国会図書館の日本法令索引[1]及びデジタル庁のe-Gov法令検索[2]において、現行法令を検索した場合、法令の数は以下の通り。***2022年8月：3153件





2021年10月 ：

1464件





2021年1月 ：

678件





2020年7月 ：

385件



2022年1月 ：

295件 *\u003C/ref>



2021年7月以降の法令数：315件（国立国会図書館）


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--「国会図書館」

分類日本法令索引e-Gov法令検索概要
憲法11現行の日本国憲法
法律2,2802,087e-Gov法令検索において法律としてカウントする太政官布告※1件（爆発物取締罰則）を除く。
太政官布告・達97日本法令索引では、3件（絞罪器械図式、刑法（旧刑法）、爆発物取締罰則）が法律扱いとの記載がある。e-Gov法令検索において法律、政令としてカウントしているものをこちらに計上
政令3,1012,247日本法令索引では、施行日を定める政令を含む。e-Gov法令検索において政令としてとしてカウントする太政官布告6件（明治十四年太政官布告第六十三号（褒章条例）、明治八年太政官布告第五十四号（褒章制定の件）　等）を除く。
勅令15766日本法令索引では、勅令無番号で公布された条約（例えば、メートル条約）を含む。
府令・省令4,2524,286e-Gov法令検索において閣令、廃止された機関の規則で現在は省令としての効力を有するものを含む
閣令13
規則400242日本法令索引では「その他の行政機関の命令」として分類。廃止された機関の規則で現在は省令としての効力を有するもの（公認会計士管理委員会規則、電波監理委員会規則、地方財政委員会規則、外資委員会規則、文化財保護委員会規則、首都圏整備委員会規則、金融再生委員会規則）を含む。
計10,2138,936

日本法令索引とe-Gov法令検索とでははかなり差がある。実効性喪失の扱いの差等による。

未施行法令、施行停止法令、整備法令等をふくむかどうかについても相違がある。

このほか、議院規則、最高裁判所規則、地方自治体の条例がある。
日本の法令の種類

日本の法令には、種類ごとに優劣関係がある。上位の法令が優先され、上位の法令に反する下位の法令は効力を持たない。優劣関係は、おおむね次のようになっている。

憲法 > 条約 > 法律 > 命令 （政令 > 府省令）（根拠：大前提としての日本国憲法の存在、日本国憲法第7条、日本国憲法98条、日本国憲法73条6号、国家行政組織法12条1項等）この他、法律または命令に準じる最高裁判所規則、命令に準じる議院規則（衆議院規則、参議院規則）がある。なお、法令の対象となる事項にもよるが、憲法と条約との関係、条約と法律との関係、法律と最高裁判所規則との関係については、優先関係につき争いがある。

地方行政における条例等については、地方自治法を根拠に効力の優劣関係は次のようになっている。

国の法令 > 条例 > 規則（ただしここで規則は普通地方公共団体の長が地方自治法第15条第1項を根拠に制定するもの）（根拠：日本国憲法94条、地方自治法第14条第1項、地方自治法第15条第1項）条例において刑事罰が定められる事があるが（例：各都道府県における迷惑防止条例等での罰則規定）、これは地方自治法第14条第3項を根拠とする。

日本の主な法令の条文は、e-Gov法令検索（e-Gov法令検索）で参照できる。
現行法令

日本の現行法令には、日本国憲法、条約（憲章、協定、議定書などを含む。）のほか、法律、命令（政令、府省令など）、最高裁判所規則、議院規則（衆議院規則、参議院規則）、ならびに条例、各地方公共団体の首長や行政委員会が定める規則がある。それぞれの内容は下記の通り。

法令名定義、制定方式など
日本国憲法国家の基本秩序を定める根本規範である。統治機構や国民の権利、義務などを定めている。なお、日本国憲法の改正には「憲法改正」という法形式がとられる。
条約国際法上で国家どうし、あるいは国際連合などの国際機関で結ばれる成文法である。日本国が同意しているものは、公布され、国内では法律より優先する。条約は憲章、条約、協定、議定書などの名称で締結されるが、法的には条約と扱われる。行政取極については、ここでいう条約には含まれず、いずれに該当するかは個々の内容により決まり、文書の名称により一義的にはきまらない。
法律国会の議決により成立する成文法の一形式。例外として、地方自治特別法（一の地方公共団体のみに適用される特別法）は、国会の議決のほか、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意が必要。

成立した後、主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署して、天皇が公布する。
命令行政機関が制定する成文法の総称。法律の範囲内において定められる。

政令、府省令、その他の命令の3種がある。
 政令内閣が制定する成文法。法律の実施に必要な細則や法律が委任する事項を定める。日本国憲法第73条第6号に基づく。

閣議によって決定され、主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署して、天皇が公布する。