この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
法人税法施行令
日本の法令
通称・略称なし
法令番号昭和40年3月31日政令第97号
種類租税法
効力現行法
主な内容法人税法を実施するための政令
関連法令法人税法
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法人税法施行令（ほうじんぜいほうしこうれい）とは、日本の法人税法 の規定に基づく政令。法人税法を実施するため、法人税法施行規則（昭和22年勅令第111号）の全体を改正した、昭和40年3月31日政令第97号として制定された。
構成
第一編 総則
第一章 通則(第一条―第十四条の五)
第一章の二 連結納税義務者(第十四条の六―第十四条の九)
第二章 法人課税信託(第十四条の十)
第二章の二 課税所得等の範囲等(第十四条の十一)
第三章 所得の帰属に関する通則(第十五条)
第四章 納税地(第十六条―第十八条)
第二編 内国法人の法人税
第一章 各事業年度の所得に対する法人税
第一節 各事業年度の所得の金額の計算
第一款 益金の額の計算
第一目 受取配当等(第十九条―第二十三条)
第二目 資産の評価益(第二十四条・第二十四条の二)
第三目 還付金等(第二十五条―第二十七条)
第二款 損金の額の計算
第一目 棚卸資産の評価の方法(第二十八条―第三十一条)
第二目 棚卸資産の取得価額(第三十二条・第三十三条)
第三目及び第四目 削除
第五目 減価償却資産の償却の方法(第四十八条―第五十三条)
第六目 減価償却資産の取得価額等(第五十四条―第五十七条)
第七目 減価償却資産の償却限度額等(第五十八条―第六十三条)
第七目の二 減価償却資産の償却費の計算の細目(第六十三条の二)
第八目 繰延資産の償却(第六十四条―第六十七条)
第九目 資産の評価損(第六十八条・第六十八条の二)
第十目 役員の給与等(第六十九条―第七十二条の五)
第十一目 寄附金(第七十三条―第七十八条)
第十一目の二 外国子会社から受ける配当等に係る外国源泉税等(第七十八条の二)
第十二目 圧縮記帳(第七十九条―第九十五条)
第十三目 引当金(第九十六条―第百十一条)
第十三目の二 新株予約権を対価とする費用等(第百十一条の二)
第十四目 繰越欠損金(第百十二条―第百十八条)
第十五目 契約者配当金(第百十八条の二)
第十六目 特定株主等によつて支配された欠損等法人の資産の譲渡等損失額(第百十八条の三)
第二款の二 利益の額又は損失の額の計算
第一目 短期売買商品の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額(第百十八条の四―第百十八条の八)
第一目の二 有価証券の一単位当たりの帳簿価額及び時価評価金額(第百十九条―第百十九条の十六)
第二目 デリバティブ取引に係る利益相当額又は損失相当額(第百二十条)
第三目 ヘッジ処理における有効性判定等(第百二十一条―第百二十一条の十一)
第四目 外貨建資産等の換算等(第百二十二条―第百二十二条の十一)
第五目 連結納税の開始等に伴う資産の時価評価損益(第百二十二条の十二・第百二十二条の十三)
第六目 分割等前事業年度等における連結法人間取引の損益(第百二十二条の十四)
第二款の三 組織再編成に係る所得の金額の計算(第百二十三条―第百二十三条の十一)
第三款 収益及び費用の帰属事業年度の特例
第一目 長期割賦販売等(第百二十四条―第百二十八条)
第二目 工事の請負(第百二十九条―第百三十一条)
第三款の二 リース取引(第百三十一条の二)
第三款の三 法人課税信託に係る所得の金額の計算(第百三十一条の三)
第三款の四 公益法人等が普通法人に移行する場合の所得の金額の計算(第百三十一条の四―第百三十一条の六)
第四款 各事業年度の所得の金額の計算の細目
第一目 資本的支出(第百三十二条)
第二目 少額の減価償却資産等(第百三十三条―第百三十四条)
第三目 確定給付企業年金の掛金等(第百三十五条・第百三十六条)
第三目の二 金銭債務の償還差損益(第百三十六条の二)
第三目の三 株式譲渡請求権に係る自己株式の譲渡(第百三十六条の三)
第三目の四 医療法人の設立に係る資産の受贈益等(第百三十六条の四)
第四目 借地権等(第百三十七条―第百三十九条)
第五目 償還有価証券の調整差益又は調整差損(第百三十九条の二)
第六目 一株未満の株式等の処理の場合等の所得計算の特例(第百三十九条の三・第百三十九条の三の二)
