商業登記・法人登記の「会社法人等番号」とは異なります。

「法人番号」のその他の用法については「企業コード」をご覧ください。

法人番号収録数>5,200,000
利用開始2015年10月5日 (2015-10-05)
管理団体国税庁
桁数13
チェック
ディジットmod 9

法人番号（ほうじんばんごう）は、法人と一部の団体に対し日本の国税庁が指定する13桁の識別番号である（会社の法人番号は、商業登記の会社法人等番号12桁の左側に1桁のチェックディジットを付加したもの）。国税、地方税、社会保険などの手続に使われる。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法、マイナンバー法）の規定に基づく。

「マイナンバー」は個人番号の通称であり、法人番号は「マイナンバー」とはいわないが、法人番号を「法人版マイナンバー」あるいは「企業版マイナンバー」と説明する報道もある[1][2]。「社会保障・税番号制度」の意味で「マイナンバー制度」という場合、これには法人番号を含む。
番号の指定対象

内国法人であっても、設立登記がなく、所得税の源泉徴収義務がなく（=役員・従業員に報酬・給与を支払わない）、法人税・消費税の納税義務もない法人は、その法人から国税庁に法人番号の指定を申請しない限り、法人番号が指定されない。申請しない限り法人番号が指定されない法人としては、健康保険組合の一部、土地改良区の一部、勤労者財産形成基金、認可地縁団体などがある。
必ず指定

以下の機関、法人、団体に対しては、指定を受ける側からの申請によることなく、法人番号が必ず指定される[3]。

国の機関[4]

衆議院、参議院、裁判官弾劾裁判所、裁判官訴追委員会、国立国会図書館

行政機関（検察庁は、最高検察庁、高等検察庁、地方検察庁）、検察審査会

ここでいう「行政機関」とは、マイナンバー法第2条第1項に規定される「行政機関」で、同項では個人情報保護法第2条第8項に規定される「行政機関」となっている。具体的には

法律の規定に基づき内閣に置かれる「機関」（内閣府を除く）および内閣の所轄の下に置かれる「機関」

「内閣府」、「宮内庁」、内閣府設置法第49条の「委員会」「庁」

国家行政組織法第3条第2項の「省」、「委員会」、「庁」

内閣府設置法第39条、第55条、宮内庁法第16条第2項の「機関」、内閣府設置法第40条、第56条、宮内庁法第18条第1項の「特別の機関」のうち個人情報保護法施行令第3条で定めるもの（現在は「警察庁」のみ）

国家行政組織法第8条の2の「施設等機関」、同法第8条の3の「特別の機関」のうち個人情報保護法施行令第3条で定めるもの（現在は「検察庁」のみ）

「会計検査院」



最高裁判所、高等裁判所（知的財産高等裁判所を含む）、地方裁判所、家庭裁判所、簡易裁判所


地方公共団体

法令の規定により設立の登記をした法人（設立登記法人）（株式会社、合同会社、一般財団法人、一般社団法人など）

必ず指定するとされているもの

以下の法人、団体などは、マイナンバー法39条1項により、必ず法人番号が指定されることになっているものであるが、下記の届出書を出さなかった場合でも、漏れなく法人番号が指定されるかは分からない。

地方公共団体でも上記の設立登記法人でもない法人（健康保険組合、土地改良区、外国法人など）であって、下記届出書のいずれかの提出義務があるもの

「給与支払事務所等の開設届出書」（所得税法）

「法人設立届出書」（法人税法）

「外国普通法人となった旨の届出書」（法人税法）

「収益事業開始届出書」（法人税法）

「消費税課税事業者届出書」（消費税法）

「消費税の新設法人に該当する旨の届出書」（消費税法）

「消費税の特定新規設立法人に該当する旨の届出書」（消費税法）


法人でない社団で代表者または管理人の定めがあるもの（権利能力なき社団）・法人でない財団で代表者または管理人の定めがあるもの（権利能力なき財団）であって、上記届出書のいずれかの提出義務があるもの

申請により指定

以下の法人・権利能力なき社団・権利能力なき財団は、「法人番号の指定を受けるための届出書」を国税庁に提出すれば、法人番号の指定を受けることができる[5]。

日本国内に本店または主たる事務所を有する法人（内国法人）

国税に関する法律の規定に基づき申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する法人・社団・財団

国税に関する法律の規定に基づき申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する者から書類に記載するため必要があるとして法人番号の提供を求められる法人・社団・財団

指定対象外

以下に示す組合は、法人番号の指定を受けることができない[6]。

民法上の組合

匿名組合

有限責任事業組合

投資事業有限責任組合

法人番号は1法人・団体につき1個であり、事業所別、部局別の番号を取得することはできないのが原則である[7][8][9]。

しかしながら、全国の税理士会は、税理士会自体の法人番号のほか、支部ごとの法人番号を取得している（東京税理士会の場合、東京税理士会自体は 6011005000656、麹町支部は 2700150001262、神田支部は 6700150003437などとなっている）。このほかにも、法人自体に指定された番号のほかに、支部独自の番号を取得した団体は、少数ながら存在する。
指定件数

法人番号は、2019年（平成31年）3月末日時点で、約480万件指定されており、うち約98%（約470万件）を、設立登記法人（会社、一般社団法人、一般財団法人など）が占めた[10]。法人番号の指定を受けた国家機関は850弱、地方公共団体は約7,400であった[10]。
番号の指定・通知・公表

法人番号を指定する権限は、国税庁長官にある。実際の業務は、国税庁本庁の法人番号管理室（長官官房企画課法人番号管理室）が担当している[11]（同室は、本庁の組織ではあるが、千代田区霞が関の財務省庁舎内にはなく、文京区湯島の湯島地方合同庁舎内にある）。各地の国税局・税務署には委任されていない。

登記所に法人の設立登記を申請した場合、法人側で国税庁・税務署に対して何の手続をしなくても、国税庁は設立登記の完了から原則2日後に法人番号の通知書（法人番号指定通知書）を発送する[12]。これは法律に基づいて国税庁が登記所（法務省）から情報提供を受けているからである[13]。

設立登記に基づく指定でない場合、国税庁は「法人番号の指定に関するお尋ね」に対する回答または「法人番号の指定を受けるための届出書」の内容に基づいて審査し、法人番号指定通知書を発送する。

法人番号指定通知書は、国税庁長官の官印は省略されているが、マイクロ文字などの偽造防止措置が施されている[14]。

指定した法人番号を変更する手続は法令に規定されていない。ひとたび指定された法人番号は、法人の名称（会社の商号）の変更、法人の主たる事務所（会社の本店）の移転、法人の組織変更（合同会社から株式会社への変更など）などを経ても変わらない。