河田惠昭
（かわた よしあき）
生誕 (1946-03-04) 1946年3月4日（73歳）
国籍 日本
教育京都大学大学院工学研究科土木工学専攻博士課程修了
業績
専門分野河川工学
自然災害
防災システム
河田 恵昭[1]（かわた よしあき[2]、1946年3月4日[3] - ）は、日本の研究者。京都大学名誉教授、関西大学社会安全研究センター長[4]・特別任命教授[5]、人と防災未来センター所長[6]。東日本大震災復興構想会議委員。正確な漢字表記は「恵」ではなく「惠」である。工学博士[7]。大阪府出身[8]。 日本自然災害学会会長や、災害情報学会会長を歴任するなど、災害分野における著名研究者の一人である。「減災」「縮災[9]」という言葉を提起し、災害が起きることを前提として建物の耐震・防火化から避難訓練、復興準備までをあらかじめ行うべきだという文理融合型の防災・減災を主張している。学会賞や功労賞の受賞数も多く、内閣府や全国の都道府県、市町村といった自治体の委員・委員長を歴任してきた。2012年の時点で歴任したの委員会等は200を超える。京都大学防災研究所所属時に666冊・編の著書・論文・報告書類を発表した[10]。 1995年の阪神・淡路大震災発生前では稀有な存在であった都市災害の研究者であり、先見性の高さが評価されている。2011年3月に発生した東日本大震災の前年、2010年12月に出版した『津波災害――減災社会を築く』の帯には「必ず、来る！」と書かれていた[11]。 典拠管理
目次
1 研究・活動
2 略歴
3 主な受賞歴
4 主な著書
5 参考文献
6 外部リンク
研究・活動
略歴
1946年3月4日 大阪府に出生
1964年 大阪府立大手前高等学校卒業
1969年 京都大学工学部土木工学科卒業
1971年 京都大学大学院工学研究科修士課程土木工学専攻修了
1974年 京都大学大学院工学研究科博士課程土木工学専攻修了
1974年 京都大学防災研究所助手に就任
1976年 京都大学助教授に昇任
1981年 ワシントン大学客員研究員
1992年 フルブライト上級研究員（米国プリンストン大学）
1993年 京都大学教授に昇任（地域防災システム研究センター）
1996年 巨大災害研究センター センター長就任
2002年 人と防災未来センター センター長就任（兼務）
2005年 京都大学防災研究所長就任（?2007年3月）
2009年 京都大学退職（京都大学名誉教授となる）
2009年 関西大学環境都市工学部教授就任
2010年 関西大学社会安全学部教授・同学部学部長就任（?2013年3月）
2011年 東日本大震災復興構想会議委員就任（?2012年2月）
2012年 関西大学社会安全研究センター センター長就任
2016年 関西大学社会安全学部特別任命教授
主な受賞歴
1991年 日本自然災害学会学術賞
1992年 土木学会論文賞
2002年 兵庫県防災功労者表彰
2006年 防災功労者防災担当大臣表彰
2007年 国連SASAKAWA防災賞
主な著書
都市大災害（近未来科学ライブラリーシリーズ）（1995年11月、近未来社）ISBN 978-4906431052
必携 地震対策完全マニュアル（2006年4月、PHP研究所）ISBN 978-4569649153
スーパー都市災害から生き残る（2006年6月、新潮社）ISBN 978-4103009719
これからの防災・減災がわかる本（2008年8月、岩波書店）ISBN 978-4005006038
巨大地震災害へのカウントダウン~東海・東南海・南海地震に向けた防災戦略~（2009年6月、東京法令出版）ISBN 978-4809022777
津波災害――減災社会を築く（2010年12月、岩波書店）ISBN 978-4004312864
検証 東日本大震災（2012年2月、ミネルヴァ書房）ISBN 978-4623062300
日本水没（朝日新書）（2016年7月、朝日新聞出版）ISBN 978-4022736710
参考文献^ 「震度7 熊本地震の衝撃」『朝日新聞』朝刊、朝日新聞大阪本社、2016年4月16日、13面
^ 前掲書『朝日新聞』朝刊、2016年4月16日
^ 日外アソシエーツ株式会社編『新訂 現代日本人名録2002 2.かな-せ』、日外アソシエーツ株式会社、2002年1月28日、203頁
^ ⇒河田 惠昭（かわたよしあき）特別任命教授関西大学（2018年4月29日閲覧）
^ 前掲書『朝日新聞』朝刊、2016年4月16日
^ 前掲書『朝日新聞』朝刊、2016年4月16日
^ 前掲書『新訂 現代日本人名録2002 2.かな-せ』
^ 前掲書『新訂 現代日本人名録2002 2.かな-せ』
^ 【迫る】関西大社会安全研究センター長・河田恵昭氏(72)巨大地震「縮災」の教訓／復旧早め被害拡大防げ『読売新聞』朝刊2018年4月14日（解説面）
^ ⇒京都大学防災研究所第52号A 私と防災研究所
^ ⇒津波災害―減災社会を築く
外部リンク
⇒関西大学社会安全学部
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ISNI: ⇒0000 0000 8262 0035
LCCN: ⇒nr98002277
NDL: 00417813
VIAF: 71301532
