この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。
河川法
日本の法令
法令番号昭和39年法律第167号
種類行政手続法
効力現行法
成立1964年6月25日
公布1964年7月10日
施行1965年4月1日
主な内容河川の管理
関連法令特定都市河川浸水被害対策法
河川法（かせんほう、昭和39年7月10日法律第167号）は、日本の国土保全や公共利害に関係のある重要な河川を指定し、これらの管理・治水および利用等を定めた法律である。 現行の河川法においては、法の対象とする河川について水系を基本的な単位としている（水系主義）。水系は一級水系と二級水系に区分される。一級水系に含まれる河川は一級河川、二級水系に含まれる河川は二級河川と称される。 湖や沼であっても、水系の一部とされる場合が多く、琵琶湖（淀川水系）・霞ヶ浦（利根川水系）は典型例である。海に接していない内陸県にある河川は基本的に一級河川であるが、例外は山梨県の本栖湖・精進湖・西湖で、これらの湖はどの水系にも属していない為二級河川の扱いである。三重県の銚子川水系、和歌山県の日置川水系と日高川水系は流域が内陸の奈良県に跨るものの二級河川である。 なお、河川法の適用を受けない河川は、普通河川と呼ばれる。 河川法の制定以前における河川関連の法制度は、1871年（明治5年）に大蔵省によって施行された「河港道路修築規則」がある。日本最初の河川法は、1896年（明治29年）4月に制定された。この法律は河川管理者を原則として都道府県とし、必要に応じて国が工事を実施する体勢を定めた。当時相次いで起こっていた水害の防止に重点をおいたもので、以後日本の大河川の改修はこの河川法の下で実施された。当時森林法・砂防法と合わせ『治水三法』と呼ばれた。 この旧河川法における河川管理の特色は河川を「河川法適用区間」と「河川法準用区間」に分け、適用区間については内務省（戦後は建設省）によって直轄管理を行い、準用区間については各都道府県知事が管理を行うというものであった。
概要
構成
第1章 総則（第1条―第8条）
第2章 河川の管理
第1節 通則（第9条―第15条）
第2節 河川工事等（第16条―第22条の2）
第3節 河川の使用及び河川に関する規制
第1款 通則（第23条―第37条）
第2款 水利調整（第38条―第43条）
第3款 ダムに関する特則（第44条―第51条）
第4款 緊急時の措置（第52条―第53条の2）
第4節 河川保全区域（第54条・第55条）
第5節 河川予定地（第56条―第58条）
第2章の2 河川立体区域（第58条の2―第58条の7）
第3章 河川に関する費用（第59条―第74条）
第4章 監督（第75条―第79条の2）
第5章 社会資本整備審議会の調査審議等及び都道府県河川審議会（第80条―第86条）
第6章 雑則（第87条―第101条）
第7章 罰則（第102条―第109条）
附則
歴史
旧河川法制定
