この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方）
出典検索?: "沖縄総合通信事務所" ? ニュース ・ 書籍 ・ スカラー ・ CiNii ・ J-STAGE ・ NDL ・ dlib.jp ・ ジャパンサーチ ・ TWL（2014年2月）

日本の行政機関沖縄総合通信事務所
役職
組織
上部組織総務省
概要
所在地那覇市旭町1-9
カフーナ旭橋B-1街区5階
ウェブサイト
公式サイト
テンプレートを表示

沖縄総合通信事務所（おきなわそうごうつうしんじむしょ）とは情報通信行政を所管する総務省の地方支分部局である。沖縄県を管轄している。
沿革

1972年（昭和47年）5月15日：沖縄の日本復帰に伴い、郵政省の地方支分部局沖縄郵政管理事務所（英文名称：Okinawa Office of Posts and Telecommunications）設置。

沖縄郵政管理事務所は本土における地方郵政局、地方貯金局（1984年（昭和59年）7月1日から貯金事務センター、地方簡易保険局（1984年（昭和59年）7月1日から簡易保険事務センター）、地方郵政監察局、地方電波監理局（1985年（昭和60年）4月1日から地方電気通信監理局）の事務を一体的に所管。


1994年（平成6年）3月23日：沖縄逓信博物館（現沖縄郵政資料センター。以下同じ）をパレットくもじ4階に開設（後に那覇中央郵便局2階に移転）。

2001年（平成13年）1月6日：郵政省が自治省、総務庁とともに総務省に統合されたことに伴い沖縄郵政管理事務所を沖縄総合通信事務所（ただし、英文名称は従前のまま）として総務省の地方支分部局に改組。

2003年（平成15年）4月1日：日本郵政公社の発足に伴い、郵政事業に関する事務（沖縄逓信博物館を含む）を同公社沖縄事務所（2004年（平成16年）7月1日から沖縄支社）に移管。同時に民間事業者に開放された信書便事業の監督事務を追加し、信書便監理官を設置。部制を廃し次長を設置。英文名称を「Okinawa Office of Telecommunications」とする。従前の事業所個別郵便番号「900-8797」は日本郵政公社沖縄事務所に継承し、沖縄総合通信事務所の郵便番号は「900-8795」となる。

2008年（平成20年）7月4日：調査官を廃し総括調整官を設置。臨時の措置としてデジタル放送受信者支援室を設置。

2012年（平成24年）

7月1日：事務所を沖縄郵政管理事務所以来の日本郵政グループ那覇ビル（那覇市東町26-29）から、現在のカフーナ旭橋B-1街区に移転。

8月1日：デジタル放送受信者支援室を廃し防災対策推進室を設置。


組織

所長の下、次の組織により構成されている。

次長

総括調整官

防災対策推進室


総務課

信書便監理官


情報通信課

無線通信課

監視調査課

関連項目

総務省

総合通信局

外部リンク

沖縄総合通信事務所

表

話

編

歴
総合通信局


北海道

東北

関東

信越

北陸

東海

近畿

中国

四国

九州

沖縄

カテゴリ

表

話

編

歴
地方支分部局
※は地方支分部局に準ずる機関。
内閣府

沖縄総合事務局

宮内庁京都事務所

宮内庁


管区警察局※

警察庁


復興庁

復興局※

総務省

管区行政評価局

総合通信局

沖縄総合通信事務所

法務省

矯正管区

地方更生保護委員会

法務局

地方法務局

保護観察所

地方出入国在留管理局

出入国在留管理庁


公安調査局

公安調査庁


財務省

財務局

税関・沖縄地区税関

国税局・沖縄国税事務所

国税庁


厚生労働省

地方厚生局

四国厚生支局

都道府県労働局

農林水産省

地方農政局

北海道農政事務所

森林管理局

林野庁


漁業調整事務所

水産庁


経済産業省

経済産業局

産業保安監督部

国土交通省

地方整備局

東北