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出典検索?: "沖縄振興局"
日本の行政機関沖縄振興局
おきなわしんこうきょく
沖縄振興局が置かれている
中央合同庁舎第8号館
役職
内閣府特命担当大臣
（沖縄及び北方対策）自見英子
内閣府副大臣工藤彰三[1]
内閣府大臣政務官古賀友一郎[1]
組織
上部組織内閣府
概要
所在地東京都千代田区永田町1丁目6番1号
年間予算3,010億円
（うち一括交付金1,093億円）（2019年度）
設置1972年5月15日
改称2001年1月6日
前身沖縄開発庁
ウェブサイト
沖縄振興局
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沖縄振興局（おきなわしんこうきょく）は、内閣府の内部部局のひとつ。沖縄県の産業振興を行う。 1972年5月15日の沖縄返還により沖縄県が日本の施政権下に復帰したことを機に、沖縄振興開発計画の所管官庁として沖縄開発庁を設置した。長官には国務大臣をもって充てる大臣庁とされた。内部部局は総務局と振興局。総務局はいわゆる官房事務を担当するほか、沖縄振興開発計画の作成、沖縄振興開発金融公庫の監督を担当。振興局は沖縄振興開発計画の個別の事務を所管する関係省庁間の調整を担当。関係予算を一括計上した。 2001年1月6日、中央省庁再編の実施に伴い、沖縄開発庁は経済企画庁などと共に内閣府に統合、内閣府の内部部局として沖縄振興局が設置され、沖縄総合事務局は内閣府の地方支分部局となった。また、内閣府本府内の沖縄関係部局（政策統括官（沖縄政策担当）、沖縄振興局、沖縄総合事務局）及び北方対策本部を所轄する内閣府特命担当大臣として沖縄及び北方対策担当大臣の必置が法定された。
概要
組織
沖縄開発庁
総務局
総務課
会計課
企画課
調査金融課
参事官
