沖縄及び北方問題に関する特別委員会（おきなわおよびほっぽうもんだいにかんするとくべついいんかい）は、日本の衆議院に設置されている特別委員会。国会法第45条の規定に基づき設置されている。参議院には「政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会」という特別委員会が設置されている[1][2]。
概要

沖縄及び北方問題に関する特別委員会は、衆議院に置かれている特別委員会である。沖縄及び北方問題に関する特別委員会が国会に最初に置かれたのは、第58回国会（1967年（昭和42年）12月27日召集）である。衆議院においては現在まですべての国会で設置されている。第55回国会から第57回国会までは沖縄問題等に関する特別委員会が設置されていた。参議院においては第208回国会にて政府開発援助等に関する特別委員会と統合され、政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会が設置された。沖縄及び北方問題に関する特別委員会は、沖縄及び北方問題に関する対策樹立を目的に設置されている。沖縄及び北方問題に関する特別委員会は「沖縄北方特別委員会」「沖北」（おきほく）などと略される。

委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる（衆議院規則37条・参議院規則30条1項）。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。

委員長は、委員の互選（国会法45条）で選任されると定められているが、投票によらないで動議によって選出されることがほとんどである。委員長の選挙は年長者が主催することになっている（衆議院規則101条・参議院規則80条）。事前に各会派間で協議された特別委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている（衆議院規則38条2項・参議院規則31条3項）。

理事の選任は委員の互選（衆議院規則38条1項・参議院規則31条）となっているが、委員会設置以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。
衆議院

衆議院における委員の選任は、総選挙後初めて召集される会期の始めに行われる（国会法第42条および衆議院委員会先例集9号）か、国会法または衆議院規則の改正により必要となったとき（衆議院委員会先例集10号）のみであり、その他の場合は異動とみなし、委員の辞任と補欠選任で対処することになっている。

多くの会派は、総選挙後の国会と毎年秋に召集される臨時国会の冒頭で各委員の構成を見直すことを例としていることから、実際に委員の構成が大きく変わるのはその際である。

委員の会派割当数は所属議員の比率により議院運営委員会において決定される（国会法第46条および衆議院委員会先例集12号）。

組織

衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は25人である（衆議院規則100条）。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
沖縄及び北方問題に関する特別委員会の組織
2021年（令和3年）12月6日現在

沖縄及び北方問題に関する特別委員長

阿部知子（立憲民主党・無所属）



理事

秋葉賢也、國場幸之助、鈴木隼人、堀井学（自由民主党）

石川香織、大島敦（立憲民主党・無所属）

杉本和巳（日本維新の会）

稲津久（公明党）



委員

東国幹、井野俊郎、伊東良孝、小渕優子、尾身朝子、島尻安伊子、高木宏壽、武井俊輔、宮崎政久、山口晋（自由民主党）

篠原豪、山岸一生（立憲民主党・無所属）

金城泰邦（公明党）

長友慎治（国民民主党・無所属クラブ）

赤嶺政賢（日本共産党）


所管事項

衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の所管事項は次の通り。
沖縄及び北方問題に関する対策樹立

国政調査案件
沖縄及び北方問題に関する事項

参議院
組織

参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の員数は20人である（参議院規則78条）。委員長1名、理事4名が選出または指名される。
参議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会の組織
2021年（令和3年）12月7日現在

沖縄及び北方問題に関する特別委員長

榛葉賀津也（国民民主党・新緑風会）



理事

今井絵理子、長谷川岳（自由民主党・国民の声）

勝部賢志（立憲民主・社民）

河野義博（公明党）



委員

有村治子、石田昌宏、猪口邦子、高橋はるみ、滝沢求、鶴保庸介、比嘉奈津美（自由民主党・国民の声）