沖縄タイムス

種類日刊紙
サイズブランケット判

事業者株式会社沖縄タイムス社
本社（ 琉球那覇市久茂地→）
（ 沖縄県那覇市久茂地2-2-2→）
（沖縄県那覇市おもろまち1-3-31→）
沖縄県那覇市久茂地2-2-2
代表者武富和彦（代表取締役社長）
創刊1948年（昭和23年）7月1日
言語日本語
価格1部 150円
月極 3,375円
発行数147,180部（2021年4月現在）
ウェブサイトhttps://www.okinawatimes.co.jp/
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株式会社沖縄タイムス社
The Okinawa Times
沖縄タイムス社本社
種類株式会社
市場情報非上場
本社所在地 日本
〒900-8678
沖縄県那覇市久茂地二丁目2番2号
.mw-parser-output .geo-default,.mw-parser-output .geo-dms,.mw-parser-output .geo-dec{display:inline}.mw-parser-output .geo-nondefault,.mw-parser-output .geo-multi-punct,.mw-parser-output .geo-inline-hidden{display:none}.mw-parser-output .longitude,.mw-parser-output .latitude{white-space:nowrap}北緯26度12分56.9秒 東経127度40分44.4秒 / 北緯26.215806度 東経127.679000度 / 26.215806; 127.679000座標: 北緯26度12分56.9秒 東経127度40分44.4秒 / 北緯26.215806度 東経127.679000度 / 26.215806; 127.679000
設立1949年（昭和24年）4月22日
業種情報・通信業
事業内容新聞発行、出版、文化事業
代表者代表取締役/社長 武富和彦
資本金3億347万5000円
売上高65億9000万円（2021年3月期）
純利益1億0168万4000円
（2021年03月31日時点）[1]
総資産92億9140万9000円
（2021年03月31日時点）[1]
従業員数213人（2021年7月現在）
主要子会社（株）タイムス印刷
（株）沖縄タイムス販売センター
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沖縄タイムス（おきなわタイムス、英称：Okinawa Times）は、沖縄県で発行されている地方紙。株式会社沖縄タイムス社（おきなわタイムスしゃ、英称：The Okinawa Times）が発行している。

1948年（昭和23年）7月1日に創刊された。愛称は「タイムス」、沖縄県外での呼称は「沖タイ」である[2]。
創刊

沖縄本島で地上戦開始後、首里市の新聞社壕で発行を続けていた前身となる「沖縄新報」は、1945年5月25日に解散した。最後まで壕にとどまったかつての沖縄朝日新聞を中心とした社員10人のうち9人（社長代行の高嶺朝光[3]、編集局長の豊平良顕[4]、具志堅政冶、前田宗信、牧港篤三、大山一雄、稲嶺盛国、仲本政基、島袋俊一）が創設メンバー。

1945年7月時点で米軍の準機関紙「ウルマ新報」（現・琉球新報）が、教師などの新聞発行未経験者の手により発行されていたが、沖縄タイムスは「新聞人による新聞発行」を目指し、1948年7月1日創刊された。創刊号発行前の6月29日、米軍占領下の軍票（B円）への通貨切り替えのスクープを号外で出し、これが実質的な創刊となった。
特色
論調

反米軍基地、平和主義、非武装中立の立場をとる。憲法改正案や集団的自衛権の解釈変更に反対している[5]。特に普天間飛行場の辺野古への移設に対して、政府に強く反対する姿勢を示している[6]。

『新南島風土記』などを著した新川明、川満信一ら戦後、沖縄の文化を牽引した記者を擁し、1990年代には、由井晶子が全国紙、地方紙を通じ、初めて女性として編集局長に就任した。
夕刊

1993年10月より、週休2日制の定着に伴い、第2土曜日付け夕刊を休刊にした（同じ沖縄県をカバーする琉球新報も同）が、2009年3月に夕刊そのものを廃止し、朝刊のみの発行となった。社告ではその理由を「広告需要が急速に落ち込む一方、新聞用紙代の値上げで新聞製作コストが上昇しているため」と説明し、夕刊時間帯のニュース報道はインターネットでの速報体制を強化するとしている。
朝日新聞との関係

朝日新聞那覇総局が沖縄タイムス本社ビル（タイムスビル10階、沖縄タイムス編集部と同じフロア）に入居している。創刊メンバーの豊平良顕が戦前、大阪朝日新聞那覇通信部の記者だったことから朝日新聞社とは特に縁が深く、創刊時から協力関係にあった。世論調査を共同で実施し、現在も人事交流がある。

この経緯から朝日系の日刊スポーツ新聞社とフランチャイズを結び、1984年より日刊スポーツを発行（印刷・販売受託）している。内容は西日本版および九州地区の西部本社版ではなく、東京本社版の内容（発行所の欄には東京本社の所在地と連絡先、号数欄を「沖縄地域発行　沖縄タイムス社」と差し替え、1面右下に沖縄タイムス社の詳細な所在地と連絡先を掲載）、一部を除く中央競馬など公営競技・番組表などのページは割愛されている。これとは別に新聞取扱業者が、東京本社が発行している都内即売版や西部本社が発行している福岡版を空輸し、空港ターミナルや那覇市中心部の一部沖縄ファミリーマートで販売している。

1995年には子会社琉球放送（RBC、TBSラジオ・TBSテレビ系）の子会社として琉球朝日放送（QAB、テレビ朝日系）を開局、朝日新聞グループに関連するイベントやシンポジウム、世論調査や出口調査などQABとともに行うことが多岐にわたっている。

かつては朝日新聞社の電子版サービスである朝日新聞デジタルとのセット購読（沖縄タイムスについては沖縄県で新聞販売店と直接配達ができる地域に限る）が可能な「ダブルコース」の募集も行っていて、本紙購読者は朝日新聞デジタルを本誌購読料+1000円/月で利用出来たが、2023年5月で終了した[7]。
他の地方紙との関係

福井新聞と共同で「基地と原発」のニュースを発信する「フクナワ」を運用している[8]。サイト運用は、2019年3月31日で終了している[9]。ドメインが他社・他者に取得されている（2022年4月17日には取得された模様）。
沿革1960年代の沖縄タイムス社屋2002-2012年の本社（那覇市おもろまち）

1948年 - 創刊号発行。号外が創刊号となる

1949年 - 創刊1周年記念事業として沖縄美術展（沖展）開催

1951年 - 関西支社開設、本社主催の芸術祭開幕

1953年 - 東京支社開設、第1回図画・作文、書道展開催

1954年 - 朝夕刊セット制実施

1956年 - 福岡支社開設、第1回全琉音楽祭開催

1957年 - 那覇市久茂地に新社屋完成、第1回タイムス文化講座開催

1958年 - 日本新聞協会に加盟

1964年 - 第1回沖縄タイムス教育賞贈呈式

1965年 - 緑化推進協議会と共同で県花決める県民投票実施、デイゴに決定

1966年 - 『新沖縄文学』創刊

1967年 - 第1回沖縄タイムス芸術選賞贈呈式

1968年 - 「みどりと花いっぱい運動」提唱、沖縄政経懇話会設立

1974年9月8日 - アテネ発ローマ経由ニューヨーク行きのTWA841便ボーイング707型機が、イオニア海ケフェロニア島近くで爆破され（トランス・ワールド航空841便爆破事件）、事故機に沖縄タイムスのタイムス・ヨーロッパ産業視察団の上地一史社長（当時）ほか、沖縄タイムスの有力広告主13人が搭乗し、社の上層部と有力スポンサーを失うという惨事があった

1983年 - 『沖縄大百科辞典』発刊

1984年 - 『日刊スポーツ』の沖縄現地印刷開始

1985年 - 第1回NAHAマラソン開催