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沖縄国際大学(略称：沖国大)米軍ヘリコプター墜落事件墜落現場となった沖縄国際大学1号館
出来事の概要
日付2004年（平成16年）8月13日
概要整備不良によるボルトの脱落
現場 日本・沖縄県宜野湾市
沖縄国際大学
乗客数0
乗員数4
負傷者数3 (乗員)
死者数0
生存者数4 (全員)
機種Sikorsky CH-53D Sea Stallion
運用者 アメリカ海兵隊
機体記号157742
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沖縄国際大学米軍ヘリコプター墜落事件（おきなわこくさいだいがくべいぐんヘリコプターついらくじけん）は、2004年（平成16年）8月13日に在日米軍（アメリカ海兵隊）のヘリコプターが沖縄県宜野湾市の沖縄国際大学に墜落した事件である。
概要[ソースを編集]

2004年（平成16年）8月13日午後2時15分頃、アメリカ軍普天間基地所属の大型輸送ヘリコプターCH-53Dが訓練中にコントロールを失い、沖縄国際大学1号館北側に接触、墜落、炎上した。搭乗していた乗員3名は負傷したが、1号館内にいた大学職員20数名、他民間人に負傷者は出なかった。この墜落事故により同大学は電話・インターネット回線等を切断され、また接触した1号館はローターによる損傷と炎・ススによる被害を受け、またその周辺の木々も焼かれてしまった。このため一号館は、翌2005年（平成17年）7月30日までに取り壊され（その後汚染土壌も除去された）、2006年（平成18年）11月11日に再建工事が竣工した。

沖縄県で住宅地にアメリカ軍のヘリコプターが墜落したのは1972年（昭和47年）の復帰後初めてのことであった。近くの民家やガソリンスタンド、保育所などにヘリコプターの部品が落下したこともあり、事故に対しては宜野湾市をはじめとした沖縄県内の各方面から非難が相次いだ。
墜落直後の米軍の対応[ソースを編集]

事故直後、消火作業が終わった後にアメリカ軍が現場を封鎖し、事故を起こした機体を搬出するまで日本の警察・消防・行政・大学関係者が現場に一切立ち入れなかったことは反発を招いた。この米軍と日本政府の対応は、日米地位協定締結とともにつくられたいわゆる「合意議事録」の、場所を問わずに米軍の財産に対する捜査権が日本にないとする決まりによるものであった[1]。さらに当該機のローターブレードには氷結などによる亀裂・劣化を検出するために放射性物質であるストロンチウム90が1個ずつ（CH-53Dのローターブレードは6枚なので合計6個）のステンレス容器に納められており、そのうちの1つが今回の事故で機体の燃焼により損壊し放射能汚染を引き起こした疑いが持たれている[2]。