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決算行政監視委員会(けっさんぎょうせいかんしいいんかい)は、日本の衆議院における常任委員会の一つ。国会法第41条2項15号に規定される。
決算行政監視委員会は、衆議院のみに置かれる常任委員会であり、第141回国会まで設置されていた決算委員会を発展的改組した性格を有す。
参議院では決算委員会と行政監視委員会に分かれている。 決算行政監視委員会は、衆議院のみに置かれる常任委員会である。決算行政監視委員会が最初に置かれたのは、1998年1月12日に召集された第142回国会である。 決算行政監視委員会はそれぞれの議院規則により所管が定められており、決算、決算調整資金からの歳入への組入れの承諾、国庫債務負担行為総調書、国有財産増減及び現在額総計算書並びに無償貸付状況総計算書、その他会計検査院、会計検査院が行う検査の結果並びに総務省が行う評価及び監視並びに総務省が評価及び監視に関連して行う調査の結果についての調査、会計検査院が行う検査の結果並びに総務省が行う評価及び監視並びに総務省が評価及び監視に関連して行う調査の結果についての調査、行政監視及びこれに基づく勧告を対象とする(衆議院規則92条15号)。 委員会の委員は、議院において選任される(国会法42条1項)。委員の選任は、すべて議長の指名によって行われる(衆議院規則37条)。実際には、各議院運営委員会において、各会派の議席数に応じて各委員会の委員の員数も配分され、個別の人事は配分された員数の範囲内で各会派によって行われる。 委員長は、委員の互選(国会法第25条)もしくは議長において指名(衆議院規則第15条第1項)で選任されると定められているが、後者の場合がほとんどである。この場合、事前に各会派間で協議された常任委員長各会派割当てと会派申出の候補者に基づいておこなわれる。なお、委員長に事故があった場合は理事が職務を行うことになっている(衆議院規則第38条第2項)。 理事の選任は委員の互選(衆議院規則第38条第2項)となっているが、第1回国会以来すべて委員長の指名により行われている。理事の員数および各会派割当ては議院運営委員会で決定した基準により、衆議院議員総選挙など会派の構成が大きく変わった際に見直される。 衆議院決算行政監視委員会の員数は40人である(衆議院規則92条)。委員長1名、理事8名が選出または指名される。
概要
組織
衆議院決算行政監視委員会の組織
2023年(令和5年)6月11日現在
決算行政監視委員長
江田憲司(立憲民主党・無所属)
理事
大野敬太郎、小林史明、田中英之、田中良生(自由民主党)
大河原雅子、谷田川元(立憲民主党・無所属)
金村龍那(日本維新の会)
福重隆浩(公明党)
委員
秋葉賢也、江崎鐵磨、小野寺五典、加藤鮎子、柿沢未途、下村博文、鈴木憲和、高木宏壽、武部新、棚橋泰文、寺田稔、野田聖子、葉梨康弘、三反園訓、村上誠一郎、森英介、山際大志郎、吉野正芳(自由民主党)
手塚仁雄、原口一博、松原仁、柚木道義、米山隆一(立憲民主党・無所属)
伊東信久、市村浩一郎(日本維新の会)
高木陽介、吉田久美子(公明党)
櫛渕万里、多ケ谷亮(れいわ新選組)
委員の選任
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
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