決算短信（けっさんたんしん）とは、株式を証券取引所に上場している企業が、証券取引所の適時開示ルールに則り決算発表時に作成・提出する、共通形式の決算速報である。

決算短信は証券取引所の自主規制に基づく開示であるのに対し、決算公告は会社法の、有価証券報告書は金融商品取引法の法定開示である。
概要

決算短信は、上場会社の貸借対照表・損益計算書をはじめとした決算情報が最も早く開示される資料であり、決算情報が投資判断上最も重要な会社情報の一つとされていることから、投資者・マスメディアからの注目度が高い。

また、東京証券取引所では、平成17年9月に決算短信のあり方等を検討するための「決算短信に関する研究会」(座長：黒沼悦郎・早稲田大学大学院教授)を設置し、決算発表時に投資者が必要とする決算情報が迅速かつ適切に開示されるものとなるよう、開示内容の見直しや望ましい開示時期などについて幅広い検討を重ねた結果、平成19年3月期決算より、重要性に応じて記載を省略できる仕組みを導入することや決算短信の期末後45日以内での開示を求めることを決定した。

発表
時期

通期決算短信:決算期末後45日以内に開示されることが適当とされ、30日以内の開示がより望ましいとされている。

四半期決算短信:金融商品取引法に基づく四半期報告書の提出日よりもある程度前に開示することが適当とされ、目安としては決算期末と同等以上でかつ、30日以内が望ましいとされている。

様式・項目

決算短信の様式は証券取引所によって定められている。年次報告は通期決算短信、四半期ごとの報告は四半期決算短信で行う。

決算短信に添付する個別財務諸表は財務諸表等規則(正式には財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則)に準拠して作成される。

通期決算短信の開示事項は、連結財務諸表作成の有無により以下のとおり異なる。なお、斜体の開示事項については重要性等に応じて開示を省略できるとされているものの、記載することが望ましいとされている。

通期決算短信

連結財務諸表作成会社連結財務諸表"非"作成会社

サマリー情報(定型様式)
連結業績
連結経営成績

連結財政状態

連結キャッシュ・フローの状況


配当の状況

連結業績予想

その他
期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)

連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更

発行済株式数(普通株式)

(参考)個別業績の概要
個別業績
個別経営成績

個別財政状態


個別業績予想
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

定性的情報・財務諸表等
経営成績
経営成績に関する分析

財政状態に関する分析

利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

事業等のリスク(ただし、マザーズ上場会社は必須)

継続企業の前提に関する重要事象等


企業集団の状況

経営方針
会社の経営の基本方針

目標とする経営指標

中長期的な会社の経営戦略

会社の対処すべき課題

その他、会社の経営上重要な事項


連結財務諸表
連結貸借対照表

連結損益計算書

連結株主資本等変動計算書

連結キャッシュ・フロー計算書

継続企業の前提に関する注記

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更

連結財務諸表に関する注記事項
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記事項等

セグメント情報

リース取引

関連当事者との取引

税効果会計

金融商品

有価証券

デリバティブ取引

退職給付

ストック・オプション等

企業結合等

資産除去債務

賃貸等不動産

1株当たり情報

重要な後発事象



個別財務諸表
貸借対照表