決算短信(けっさんたんしん)とは、株式を証券取引所に上場している企業が、証券取引所の適時開示ルールに則り決算発表時に作成・提出する、共通形式の決算速報である。
決算短信は証券取引所の自主規制に基づく開示であるのに対し、決算公告は会社法の、有価証券報告書は金融商品取引法の法定開示である。 連結財務諸表作成会社連結財務諸表"非"作成会社
概要
決算短信は、上場会社の貸借対照表・損益計算書をはじめとした決算情報が最も早く開示される資料であり、決算情報が投資判断上最も重要な会社情報の一つとされていることから、投資者・マスメディアからの注目度が高い。
また、東京証券取引所では、平成17年9月に決算短信のあり方等を検討するための「決算短信に関する研究会」(座長:黒沼悦郎・早稲田大学大学院教授)を設置し、決算発表時に投資者が必要とする決算情報が迅速かつ適切に開示されるものとなるよう、開示内容の見直しや望ましい開示時期などについて幅広い検討を重ねた結果、平成19年3月期決算より、重要性に応じて記載を省略できる仕組みを導入することや決算短信の期末後45日以内での開示を求めることを決定した。
発表
時期
通期決算短信:決算期末後45日以内に開示されることが適当とされ、30日以内の開示がより望ましいとされている。
四半期決算短信:金融商品取引法に基づく四半期報告書の提出日よりもある程度前に開示することが適当とされ、目安としては決算期末と同等以上でかつ、30日以内が望ましいとされている。
様式・項目
決算短信の様式は証券取引所によって定められている。年次報告は通期決算短信、四半期ごとの報告は四半期決算短信で行う。
決算短信に添付する個別財務諸表は財務諸表等規則(正式には財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則)に準拠して作成される。
通期決算短信の開示事項は、連結財務諸表作成の有無により以下のとおり異なる。なお、斜体の開示事項については重要性等に応じて開示を省略できるとされているものの、記載することが望ましいとされている。
通期決算短信
サマリー情報(定型様式)
連結業績
連結経営成績
連結財政状態
(※) 特定事業会社とは、企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項各号に掲げる事業を行う会社(銀行業、保険業、信用金庫)を指す。
四半期決算では、扱っている製品・商品や受注慣行などに季節性がある場合に四半期ごとの業績に偏りが生じる可能性があることから、上場会社はそうした事情等を適切に開示することが求められ、投資者に対して注意喚起がなされている。
連結財務諸表作成会社連結財務諸表"非"作成会社特定事業会社第2四半期用
【サマリー情報】
平成○年○月期第○四半期の連結業績
連結経営成績(累計)
連結財政状態
配当の状況
平成○年○月期の連結業績予想
その他
期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
会計基準等の改正に伴う変更
上記以外の変更
発行済株式数(普通株式)
期末発行済株式数(自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数(四半期連結累計期間)
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
【定性的情報・財務諸表等】
連結経営成績に関する定性的情報
連結財政状態に関する定性的情報
連結業績予想に関する定性的情報
その他
期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
継続企業の前提に関する重要事象等
四半期連結財務諸表
四半期連結貸借対照表
四半期連結損益計算書(四半期連結累計期間、四半期連結会計期間)
四半期連結キャッシュ・フロー計算書
継続企業の前提に関する注記
セグメント情報
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
【サマリー情報】
平成○年○月期第○四半期の業績
経営成績(累計)
財政状態
配当の状況
平成○年○月期の業績予想
その他
簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
会計基準等の改正に伴う変更
上記以外の変更
発行済株式数(普通株式)
期末発行済株式数(自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数(四半期累計期間)
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
【定性的情報・財務諸表等】
経営成績に関する定性的情報
財政状態に関する定性的情報
業績予想に関する定性的情報
その他
簡便な会計処理及び四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
四半期財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
継続企業の前提に関する重要事象等
四半期財務諸表
四半期貸借対照表
四半期損益計算書(四半期累計期間、四半期会計期間)
四半期キャッシュ・フロー計算書
継続企業の前提に関する注記
株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
【サマリー情報】
平成○年○月期第2四半期(中間期)の連結業績
連結経営成績
連結財政状態
配当の状況
平成○年○月期の連結業績予想
その他
期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
会計基準等の改正に伴う変更
上記以外の変更
発行済株式数(普通株式)
期末発行済株式数(自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数(中間期)
(個別業績の概要)
平成○年○月期第2四半期(中間期)の個別業績
個別経営成績
個別財政状態
平成○年○月期の個別業績予想
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
【定性的情報・財務諸表等】
経営成績に関する定性的情報
財政状態に関する定性的情報
業績予想に関する定性的情報
その他
期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
継続企業の前提に関する重要事象等
中間連結財務諸表
中間連結貸借対照表
中間(四半期)連結損益計算書(中間連結会計期間、四半期連結会計期間)
中間連結株主資本等変動計算書
中間連結キャッシュ・フロー計算書
継続企業の前提に関する注記
セグメント情報
中間財務諸表
中間貸借対照表
中間損益計算書
中間株主資本等変動計算書
継続企業の前提に関する注記
ファイル形式
PDFで提供される。
サマリー情報および財務諸表はXBRLでも提供される。
方法
上場証券取引所に対しては、適時開示システムのTDnetへの登録を行うことにより、開示がなされる。
マスメディアに対しては、資料投函を行うとともに、記者会見を行うことにより、プレス発表がなされる。
関連項目
適時開示
TDnet
業績予想の修正
決算公告
有価証券報告書
表
話
編
歴
証券取引所(金融商品取引所の一業態)
日本(現行)
日本取引所グループ(東京)1
名古屋
福岡
札幌
日本(廃止・戦後)
神戸
広島
新潟
京都
ジャスダック(旧)
大阪1 3
日本(廃止・戦中)
営団組織日本証券取引所(戦時下)
日本(廃止・戦前)
東京
大阪
横浜
名古屋
京都
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博多
広島
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American
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トロント
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サンパウロ(ボベスパ)
アスンシオン