池田泉州銀行
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株式会社池田泉州銀行
The Senshu Ikeda Bank, Ltd.
本店営業部
種類株式会社
機関設計監査役会設置会社[1]
市場情報非上場
本社所在地 日本
大阪府大阪市北区茶屋町18番14号
(大阪梅田池銀ビル)
設立1951年昭和26年)9月1日
(株式会社池田銀行
業種銀行業
法人番号8120001144082
金融機関コード0161
SWIFTコードBIKEJPJS
事業内容預金業務、貸出業務、有価証券売買業務・投資業務、為替業務など
代表者代表取締役会長 太田 享之
代表取締役頭取兼CEO 鵜川 淳
資本金507億10百万円
(2015年3月31日現在)
発行済株式総数4,783万7千株
(2015年3月31日現在)
純利益連結:175億37百万円
単体:150億34百万円
(2015年3月31日現在)
純資産連結:2,276億7百万円
単体:2,042億12百万円
(2015年3月31日現在)
総資産連結:5兆5,154億54百万円
単体:5兆5,010億72百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数連結:2,737人
単体:2,498人
(2015年3月31日現在)
決算期3月31日
主要株主池田泉州ホールディングス 100%
(2015年3月31日現在)
外部リンク池田泉州銀行 公式サイト
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池田泉州銀行のデータ
法人番号8120001144082
店舗数139店
(本支店・出張所)
貸出金残高4兆4,440億円
預金残高5兆5,662億円
特記事項:
(2021年9月30日現在)
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株式会社池田泉州銀行(いけだせんしゅうぎんこう、: The Senshu Ikeda Bank, Ltd.)は、大阪府大阪市北区茶屋町に本店を置く地方銀行
概要

2010年(平成22年)5月1日、いわゆる戦後地銀池田銀行泉州銀行が合併して発足した。

合併に伴い、旧・池田銀行が5店舗、旧・泉州銀行が4店舗改称・再編された。旧・池田銀行の大阪梅田営業部が本店[注 1] となり、両行の本店は旧行名を冠した営業部(それぞれ、池田営業部・泉州営業部)に、旧・池田銀行堂島営業部は支店に降格された。また名称が重複する店舗の一方が改称されている。支店コードは全店舗で変更は無い。

旧・池田銀行の地盤である大阪府・兵庫県の阪急能勢電鉄線沿線。および、旧・泉州銀行の地盤である大阪府の泉州地方において、指定金融機関を受託している地方自治体が複数存在する(複数行による輪番制含む)。

なお社名と英語表記とでは、池田と泉州との前後順序が逆になっている(同じ例は三井住友銀行などにもある)。
沿革合併前の沿革については「池田銀行」および「泉州銀行」参照

2010年(平成22年)5月1日 - 池田銀行泉州銀行と合併し、株式会社池田泉州銀行に改称[2]

2011年(平成23年)12月30日 - 三菱東京UFJ銀行とのATM利用手数料相互無料開放を終了。同時に、三菱東京UFJ銀行ATMでの預け入れサービスも終了。

2012年(平成24年)10月9日 - 大阪支店(旧泉銀店)が、ブランチインブランチとなっている本町支店(旧池銀店)に統合され、廃止[3]

2012年(平成24年)10月13日 - 大阪梅田営業部の窓口・口座店名称を「本店営業部」に改称[4]

2014年(平成26年)3月4日 - 阿倍野区阿倍野筋のあべのハルカス18階に「あべのハルカス支店」を、地下1階に「外貨両替ショップあべのハルカス店」を開設。

2015年(平成27年)11月9日 - 南海難波駅構内の有人外貨両替ショップを廃止した上で新たに外貨両替機を設置[5]

2017年(平成29年)12月4日 - 滋賀銀行とATMを無料相互開放を開始[6]

2019年(平成31年)3月29日 - 営業店での外貨両替受付を終了した。

2020年(令和2年)9月30日 - 「京都自動外貨両替機」および「神戸ベイ・シャトル自動外貨両替機」の営業が終了した。

2021年(令和3年)7月26日 - 信託業務の兼営認可を取得し業務を開始[7]

2022年(令和4年)1月17日 - 関西みらい銀行と提携して、同日から滋賀銀行を含む3行間において、他行ATM利用手数料の無料化及び引き下げを開始予定[8]

2022年(令和4年)5月23日 - 「外貨両替ショップあべのハルカス店」および「川西 自動外貨両替コーナー」の営業が終了した。

2023年(令和5年)2月10日 - 「外貨両替ショップ梅田店」の営業が終了した。

2023年(令和5年)2月13日 - 梅田支店を本店営業部内に移転した。

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)
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